67%が「幼保無償化は少子化対策にはならない」0〜2歳の対象化を望む声

先月、総務省は15歳未満の子どもの推計人口が39年連続の減少となったことを発表しました。その数は、前年より20万人少ない1512万人で、総人口に占める割合は12％となり46年連続の現象となっています。大きな問題となっている少子化を改善するための施策のひとつが昨年から実施された「幼保無償化」です。