67%が「幼保無償化は少子化対策にはならない」0〜2歳の対象化を望む声

vol.31　幼保無償化　

育児、仕事、家事、社会のこと、ママたちが普段気になっていることをCHANTOモニターに大調査！ママたちの「どうして？」を「なるほど！」に変える記事をお届けします。vol.31は「幼保無償化」についてです。

先月、総務省は15歳未満の子どもの推計人口が39年連続の減少となったことを発表しました。その数は、前年より20万人少ない1512万人で、総人口に占める割合は12％となり46年連続の現象となっています。大きな問題となっている少子化を改善するための施策のひとつが昨年から実施された「幼保無償化」です。

開始から数ヶ月断ちましたが、制度を利用しているママたちはその効果についてどう感じているのでしょうか？CHANTOモニターのみなさんに調査しました。

１番の不満は「すべての世帯で0~2歳が無償化されていないこと」

結果としては、「非常にそう思う」6％、「まあまあそう思う」27％、「あまりそう思わない」50％、「まったくそう思わない」17％という結果に。「そう思わない」と回答したのが全体の67％と、約7割が幼保無償化は少子化対策にはなっていないと回答しています。

その理由について多かったのは、「すべての０～2歳が無料になっていない」という意見。現状、0～2歳が無償となるのは住民税の非課税世帯で、使用する施設など条件によっても異なります。そのため子育て世代が一番預けたいタイミングのときに全ての子どもが無償ではないことへの不満があるようです。

ただし、少子化対策にはなっていないとはした上で、「園の利用料がなくなったので家計にゆとりが生まれた」「習い事や貯金に回せて助かっている」と肯定的な意見もありました。

次に「より少子化対策になる幼保無償化の改善点があれば教えてください」と尋ねました。

一番多かったのは、先の質問の不満の理由として多かった「すべての0～2歳を無料にする」です。「無償化は3歳から、時短等で給料が減るのは3歳までです」「1番大変な0～2歳までが無償化されないと意味がない」などのコメントが集まっていました。

０～2歳という年齢は仕事復帰のタイミングと重なります。育休や時短勤務で収入が減るのにも関わらず、保育園の利用料や食費などの支出がかさむため、仕事復帰へのハードルになることも。パートなど勤務形態によっては、こうした金銭面の理由から仕事を辞めてしまうケースも多々あります。こうした育児世代の不安を解消するためには、まず０～2歳の保育料が無料であることが重要といえそうです。

その他には「延長保育や給食費なども無料にする」「融通の効く時間延長制度があったらいい」という意見も目立ちました。フルタイムで仕事をしていると、お迎えの時間に間に合わず延長保育を使う人も多いと思います。こうした働くママたちのニーズに対応した制度が整備されると、安心して仕事をしながら子どもを産み育てられると思える人がより増えるのではないでしょうか。

また、保育料を無償とするよりもまずは園や保育士への手厚いフォローを行わなければいけないのではないかという意見も見られました。

現在の幼保無償化だけでは少子化対策にはなっていないという声がほとんどでした。無償化は今まで働けずにいた母親の就職のきっかけや支援になっているのも確かですが、金銭面での不安が残る人も多くいます。さらなる費用の軽減や制度の柔軟さがなければ、第一子の出産に限らず、第二子や第三子の出産を後押しする強い理由にはなりえません。

現在働く親たちが安心して子どもを産み育てられるよう制度を整えるだけでなく、さらに若い世代が子どもを産もうと思える対策を今一度考えてもらいたいものです。私たちも現状の制度の良し悪しを把握し、次の世代が子育てをしやすい制度をみんなで考え実現していけたらいいですね。

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