教育費貯金の出遅れを取り戻す５つの方法
いよいよ「出遅れを取り戻す」実践編です。教育費貯金の出遅れ組はいかにして巻き返せばいいのか。5 つの万全な方法を、FPの竹下さんが伝授します！
教育費づくりの基本は児童手当です。これまで十分貯められていなくても、気持ちを切りかえて再始動しましょう。
「まず教育費専用の口座を作り、しっかり守りながらコツコツと積み立てていくことです」
保険で備えるなら定番は学資保険。しかし、年齢制限が設けられ、加入できないケースもあります。
「その場合、低解約返戻金型終身保険が代用商品としてオススメできます」
家計全体を見て教育費の確保を考えることも大事に。
「貯めるという考えだけでは限界があります。家計を見直し、教育費にまわすお金をふやす発想も大切ですね」
一方、高校までは公的な助成を受けられ、大学では給付型奨学金が充実しているといいます。
「特に給付型奨学金は今、拡大中です。必要なお金を給付してもらうメドが立てば、教育費づくりに出遅れたとしても安心できます」
①児童手当
児童手当を確保し、着実に貯めていくこと。くれぐれも生活費などには使わないように。対象年齢、支給額は下で紹介しているとおり。「児童手当は中学卒業まで支給されます。０歳から15歳までの総額は、１人あたり198万円（＝１万5000円×12か月×３年＋１万円×12か月×12年）。出遅れて貯金にまわせていなかったぶん、金額は減るとしても、まとまった金額が入るので、最もお金のかかる大学の初年度の資金にあてられます」 ＜児童手当の対象年齢と支給額＞ ・０～３歳未満 1万5000円
・３歳～小学校修了前 1万円（第１子、第２子）、1万5000円（第３子以降）
・中学生 1万円
・所得制限世帯（年収960万円以上） 5000円
②保険
教育費を保険で備える場合、一番人気は学資保険。けれど、一定の年齢制限が各保険会社であり、加入条件は「おおむね６歳前後まで」と竹下さん。かわる商品として、低解約返戻金型終身保険をすすめる。「学資保険より高い返戻率が望めて、保険料は終身保険より割安。うまく期間を設定して払い込み期間を満了すれば、通常より多い返戻金を教育費にまわせます」
＜低解約返戻金型終身保険＞
死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた終身保険のひとつ。「低解約返戻金型」と謳うように、保険料払い込み前に解約すると返戻金は通常より低くなってしまう。そのかわり保険料は割安だが、途中解約の減額率は約３割にも及ぶ。一方で保険料払い込みが満了したあとに解約すると、通常より多い返戻金（105～130％程度）を手にできる。 ＜学資保険＞ 子どもの教育費づくりの定番保険。保険料払い込み後に受け取る満期金や祝い金を教育費にあてる。最近は、払い込んだ保険料より受け取るお金が少ない元本割れの商品も多くなっている。返戻率100％以下のものが元本割れに該当する。返戻率は「給付金受け取り総額（満期金、祝い金など）÷保険料支払い総額×100」の計算で導き出せる。
