③家計見直し

・賃貸なら家賃の値下げ交渉を、持ち家ならローン借りかえを

毎月の固定費で高い負担となっている住居費。賃貸に長く住んでいるなら家賃の値下げ交渉を、持ち家で住宅ローンを組んでいるなら借りかえを試みる。「借りかえはローンを２つに分け、残債の少ないうを繰り上げ返済して早期完済をめざしましょう。大学進学時までに完済すれば、家計から教育費にまわす資金に余裕が生まれます」 ・格安スマホに乗りかえるだけで年間約17万円がうく

住居費に次ぎ、毎月の固定費で高額なスマホ代。月２万円クラスという人も少なくないはず。これを見直すべく、格安スマホに乗りかえる。「夫婦で乗りかえたら、２人で月6000円程度にはおさえられるでしょう。これまで月２万円支払っていたら、月の節約額は１万4000円。１年で16万8000円がうく計算です」 ・きょうだいの習い事や塾代は全体予算を見積もり、等分に

習い事や塾代も高い出費になりがち。特に要注意なのは、きょうだいがいる場合。「兄姉が習ったから弟妹も…と出費がかさんでいくのがパターン」と竹下さん。「あらかじめ習い事にかける月の予算を見積もり、きょうだいがいるならそれを等分する考え方が望ましい。幼稚園、小学校のうちからある程度セーブしていく意識も大切です」

 

④公的助成

・義務教育期間でもなにかと物入り。公的支援活用を

公的な助成の代表格は、中学校修了までの子をもつ全世帯に給付される児童手当。このほか、小・中学校では、国公立・私立それぞれで公的支援制度（下記参照）が設けられている。「義務教育期間中でも、なにかと物入りです。対象者は制度を活用してのりきりましょう」。私立幼稚園に通う子を対象にした「私立幼稚園就園奨励費補助金」という公的支援制度もあり。「満３歳児から５歳児までの月謝と入園費を対象に受けられる補助金です」

＜私立＞

2017年度から始まった「私立中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」制度。国の調査に応じれば、年間10万円の支援が受けられるもの。対象は年収約400万円未満の世帯。調査は文部科学省が実施する。10万円の支


援は現金給付ではなく、学校が世帯のかわりに代理受理し、授業料が減額されるしくみ。2021年度までの施策。

＜国公立＞

経済的に就学が困難な家庭に対して、学校への支払いなどに要する費用の一部を市区町村が支給する「就学援助制度」（国公立小・中学校向け）がある。対象基準は市区町村によって異なる。補助対象は学用品や通学用品、卒業アルバムなどの費用をはじめ、修学旅行費、給食費など。これらにかかる費用が就学補助金として給付される。 ・公立高校は授業料無償化が実現。私立高校も支援金＋助成金あり

高校は公立の授業料無償化が実現。年間11万8800円の授業料相当額を国が就学支援金として補助する。「私立も同額の補助となり、加えて公立より授業料が高いことをふまえ、各都道府県で『授業料軽減助成金』の上乗せがあります。東京都の場合、2018年度は私立の授業料相当額として年額44万9000円まで出ることになりました」