コンビニや介護の世界で外国人が増えていると感じるなか、いまや、ドライバーの顔ぶれも大きく変わろうとしています。なぜ、トラックやタクシーなどの外国人運転手は増えているのか？接客とは違い、交通ルールや免許取得には言語のハードルも大きそうなのにどうしてでしょう。「移動インフラは待ったなしなんです」と言う、ほめちぎる教習所 伊勢の副管理者・米澤義幸さんに伺います。
トラック、タクシー…ドライバー問題は待ったなし
── 外国人運転手（トラック・バス・タクシー）の試験合格者は昨年8月時点で2000人を突破。今後5年間で、政府は約2万5000人を受け入れる計画です。内閣府資料によれば、2020年〜2024年で日本の運転免許を保有する外国人は約27.3%増加したと言われています。なぜ、そこまで増えたのでしょうか？
米澤さん：2024年12月の特定技能「自動車運送業」が開始され、トラック、バス、タクシーの外国人ドライバー雇用が可能となったからです。大きなきっかけは、働き方改革関連法により、2024年4月から国内のトラックドライバーの時間外労働時間が制限されたことです。物流業界は人手不足による輸送力減や売上減など、懸念される問題に対応するため、2025年3月から同特定技能制度が本格運用されています。
── とはいえ、日本と他国では交通ルールや言語が異なります。外国人が複雑そうな日本の交通ルールに対応できるものでしょうか？
米澤さん：たしかにルールは違います。たとえば、多くの国が「右側通行・左ハンドル」を採用。踏切の一時停止が不要な国もあると言われています。ドライバーの多くの担い手となるのは東南アジアの方々。彼らの国では法律や標識だけでなく、その場の交通状況（バイクの数やクラクションの音）に合わせた「ローカルルール」が優先されることも多いようです。
ただ、東南アジアの教習生は、その国民性からとても真面目で熱心に人の話を聞いてくれるので、現在は自国と日本のルールを比較して指導するのではなく、日本の交通ルールを一から学んでもらっている状況です。
── そこまでされているなかでも、文化の違いなどから外国人ドライバーだと不安といった懸念の声もあるようです。
米澤さん：一般の外国人ドライバーですと日本の交通ルールに理解が乏しいので不安を感じるかもしれません。ただ、繰り返しになりますが、運転を職業とする方々は働く意欲も職業意識も高い。ルールを理解しようと必死に学んでいる方が多く、私たちは彼らのそうした姿勢に寄り添っていきたいと考えます。
