自分の年齢によって返済計画は変わる！
住宅ローンの支払いが苦しい！という場合は、まず、銀行に相談しましょう。住宅金融支援機構や大手都市銀行、地方銀行など、各金融機関はコロナ禍を受けて様々な支援策を打ち出しています。
例えば、「フラット35」を提供する住宅金融支援機構の場合、コロナの影響で勤務先の業績が悪化し、収入が減った人や解雇された人を対象に、「フラット35の返済期間を最長15年延長（完済年齢80歳まで）」、「借入金の元本返済据え置き（最長3年間）」といった、返済条件の変更に対応しています。
どちらの見直し方法をとっても毎月の返済額は減額になるので、家計負担を減らすことができます。
ただし、問題点が２つあります。期間延長に関してはメリットがあるように見えますが、返済を延長するだけ。仮に70歳を超えても返済が続くとなると、老後の生活は苦しなるでしょう。ですから、返済期間をいつまで伸ばすのかは、慎重に決めたいものです。
元本返済据え置きに関しては、利息だけ支払うことになるので、その間は元本には1円も充当されず、ローン残高は減りません。こちらも生活の目処がつくのはいつ頃なのかを見極めながら、なるべく短い据置期間ですむようにしたいですね。
金融機関にとっても、住宅ローンの借り手が破綻してローンが回収できなくなるよりも小額でも返済してもらった方が良いので、前向きに相談にのってくれるでしょう。返済のシミュレーションを金融機関と作成し、どの方法がベストなのか、よく吟味して選択するようにしましょう。
