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【世帯年収別】未就学児がいる3人家族の家計シミュレーション

マネー

2019.07.20

「夫婦2人の時に比べ、出費が増えたなぁ」と感じていませんか?一般的には「ため時」といわれる子どもの就学前も、子どもがらみのイベントはたくさん。幼稚園・保育園に関する費用も軽視できません。今後、子どもの成長とともにかかるお金も気になります。

そこで、現在、未就学児がいる3人家族の家計を世帯年収別にシミュレーションしてみました。子どもの入学を機に再就職を考えている方、勤務時間を延ばそうか検討中の方、収入が増えるとくらしはどうなるのか、参考にしてみてくださいね。

各年収における支出は、総務省統計局の家計調査(2017年)における『年間収入十分位階級別1世帯当たり1カ月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)』を、教育費は文部科学省『平成28年度子供の学習費調査』を参考にしました。また、幼児教育の無償化(2019年10月)の実施が予定されているため、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料は計算外としています。

 

〇世帯年収300万円のケース

民間給与実態統計調査結果(国税庁 平成29年)によると、20~24歳、男性の平均給与は278.9万円、女性の平均給与は243.1万円。男性の平均給与は30代になると400万円を超え、若いほど平均年収は少ない傾向にあります。未就学児の親はまだ若いことも多く、世帯年収が300万円代というケースも少なくないでしょう。

年収300万円の場合、総収入から社会保険料等を差し引いて手元に来るお金は、約232万円。ボーナスが出るとすると、月収は手取り16万円。ボーナスは春夏合わせて40万円というところでしょうか。
そこから考えられる家計は、

食費 35,000円  
住居費 50,000円  
水道・光熱費 13,000円
日用品 4,000円
衣類代 5,000円
医療費 3,000円
交通・通信費 15,000円
教育費 5,000円  
交際・娯楽費 8,000円
保険料・その他 6,000円
こづかい 15,000円

住居費の理想的なバランスは手取りの25%といわれています。そこで手取り16万円とすると、理想的な住居費は40,000円となりますが、これでは家族3人で住める物件が少ないため、切り詰めても50,000円程度はかかると試算しました。幼稚教育の無償化で、利用料は無料になりますが、遠足などの行事費、通園バス代などは対象外のため教育費はゼロにはなりません。

決して多くはありませんが、夫婦のこづかいがあり、格安携帯なら夫婦で持つことが可能です。このように見ると、なんとか暮らしていけるように見えますが、子どもの習い事をするためには、どこかを切り詰めなければなりません。貯金はボーナスに頼ることになるでしょう。

 

〇世帯年収500万円のケース

未就学児をかかえた3人世帯の、平均に近い年収です。子どもの入学前に家を持ちたい、2人目を考えたいと考えた場合、どれくらい貯金ができるのでしょうか

年収500万円の場合、社会保険料を除いた手取り金額は約387万円。月収(手取り)は25万円、ボーナス87万円というところでしょうか。

では、家計をシミュレーションしてみましょう。

食費 40,000円   
住居費 62,000円 
水道・光熱費 15,000円  
日用品 5,000円
衣類代 10,000円
医療費 3,000円
交通・通信費 20,000円
教育費 10,000円  
交際・娯楽費 10,000円
こづかい 25,000円
保険料・その他 20,000円
貯金 30,000円

余裕がたっぷりあるわけではありませんが、日々節約に励んで生活をしなくても大丈夫そうです。貯金をする余裕も生まれました。いざという時の保険にも入れるでしょう。ボーナスもあるので、旅行や記念日のちょっと豪華な外食という余裕もありそうですね。

しかし、年収360万円未満相当の世帯までに適応される、給食の副食費免除はありません。厚生労働省が調査した2018年3月時点の副食費平均(回答した約630施設の平均)は、4,720円。このように、年収が増えるとともにかかるお金もあります。

持ち家購入や車の買い替え、小学校受験、2人目などを考えるならば、どこかを切り詰めなければなりません。年収300万円のくらしに比べるとゆとりは感じられますが、子どもの成長とともに増える出費への備えをしておくことがおすすめです。

〇世帯年収1,000万円のケース

一般的に「お金持ち」といわれ始めるのが年収1,000万円から。1人ではなかなか得られる金額ではありませんが、共稼ぎならば世帯年収1,000万円を超えている家庭も増えてくるのではないでしょうか。

年収1,000万円の場合、手取りは718万円程度。月収(手取り)45万円、ボーナス178万円のようなイメージになるでしょう。では、さぞかし余裕があるくらしが送れるだろうと夢を膨らませながら、シミュレーションしてみましょう。

食費 60,000円    
住居費 100,000円 
水道・光熱費 18,000円  
日用品 12,000円
衣類代 18,000円
医療費 10,000円
交通・通信費 27,000円
教育費 25,000円  
交際費 25,000円
こづかい 45,000円
保険・その他 30,000円
貯金 80,000円

文部科学省発表のデータによると、私立幼稚園に通った場合、平均して年間132,754円の費用負担があるとこのと。ここには、給食費や遠足代、制服代、通園費などが含まれます。これを月平均にすると約11,000円。習い事をかけもちするケースも多く、幼稚園以外のお金も含めると、教育費は月25,000円ほどになるでしょう。

一般的に、年収が上がると子どもの習い事やママ友とのおつきあいなど、出費が増える傾向にあり、年収が増えた分だけ貯蓄に回せるわけではありません。また、年収増とともに医療費助成の対象外となることが多く、医療費の自己負担も多くなります。

貯金に回せるお金も増えますが、子どもの成長とともに支出も増える可能性をふまえると、漠然と貯蓄するのではなく、何のために、いつまでに、いくらためるのか具体的にするのがおすすめです。

 

〇まとめ

年収が低くても、必死で節約に努めなければくらしが成り立たないというわけではありません。しかし、子どもが小さいからこそという面もあり、将来を考えると、あるだけお金を使うのは危険です。夫婦で将来のプランをしっかり立てて、お金の使い方を考えていきたいですね。

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