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教育費破産に注意!必要な教育資金を今から貯める手軽な方法とは?

マネー

2020.07.11

2020.07.13

教育費のジェンガを積み上げる夫婦

子どもが成長するにつれ、気になり始めるのが「教育費」。大学卒業するまでにかかる費用は、1000万円とも2000万円ともいわれます。

 

実際に教育資金は、いくら貯めておくことが必要なのでしょうか。小学校入学前に貯めておきたい目安は? 家計再生コンサルタントの横山光昭さんにお伺いしました。

 

PROFILE 横山光昭さん
家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の確実な再生をめざし、個別の相談・指導に高い評価を受けている。これまでの相談件数は23,000件を突破。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。

高校まで公立なら、教育費の総額は1200万円弱


教育資金を貯めるにあたって、まず「大学卒業までにかかる教育費の総額」を知ることから始めましょう。どのタイミングで私立に通わせるかによって総額は大きく異なるので、一般的な目安を紹介します。

 

文科省の2018年「学習費調査」によると、年間の学習費の平均は公立小学校に通った場合が年間32万1281円、公立中学校の学習費の平均は年間48万8397円、公立高校は年間45万7380円です。12年間の合計額は約475万円です。

 

これに大学の費用がかかってきます。日本政策金融公庫の2019年「教育費負担の実態調査」によると、私立大学に通った場合の教育費の総額は717万円でした。この2つを足すと「高校までは公立で、大学のみ私立に行く」場合の総額は1200万円弱です。

 

ただ、高校まで公立に通えば学習費はあまりかかりません。また、文科省の数字は塾や習い事も含まれていますが、自治体が主催するスポーツ教室のような料金の安いものを活用すれば、費用は抑えられます。

 

そう考えると、子どもが小さいうちから、あせって教育費を貯める必要はありません。少なくとも小学校入学前までに、教育費だけを特別に貯める必要はないでしょう。

 

>>NEXT 大学入学時に必要な最低200万円の貯め方とは?

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