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陰口では済ませないぞ!ネットの誹謗中傷まず着手すべき対抗策は?  

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2018.05.28

shutterstock_679145002今は多くの方がTwitterやブログ、フェイスブックやLINEなどのSNSを利用しています。しかしこのようなオンラインの人間関係では、ときにひどい誹謗中傷被害が発生してしまうものです。相手から名誉毀損的な発言をされて「許せない」と感じるケースもあるでしょう。そんなとき、どのように対処するのが良いのでしょうか?今回は、SNSで誹謗中傷被害を受けた場合の対処方法を、元弁護士がご紹介します。

 

1.まずは投稿を削除させる


SNSやブログ、ネット掲示板などで、スマホやパソコンの向こう側の相手とトラブルになったとき、嫌がらせの誹謗中傷をされるケースがあります。妬みによって、匿名で悪口を書かれることもあるでしょう。このようなとき、まずは何から手をつけたら良いのでしょうか?

早期に削除させることが大切

ネット上に自分を特定した悪口が書かれている場合、その情報を見た第三者が書かれている内容を信じてしまう可能性があります。すると、それを見た人がTwitterや自分のブログ、ほかの掲示板への転載などによって拡散し、情報がどんどん広がってしまうかもしれません。そのようなことを避けるには、まずは問題となっている投稿を削除させることが必要です。

 

相手に削除するよう求める

問題となる投稿を行った相手が明らかであれば、相手に直接削除を求めることも可能です。たとえば「削除しないと名誉毀損で訴える」などと連絡をしてもいいですし、相手が自分のブログを読んでいるのであれば、自分のブログにおいて「早急に削除しないと刑事告訴する」などと書きこむことも効果的です。これにより、相手が自主的に削除をすれば、拡散の可能性は避けられます。

 

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サイトの管理者に削除を求める

相手が自主的に削除しない場合には、投稿が行われたサイトの管理者に削除を求めましょう。各種のネット掲示板やSNSでは、不適切な投稿の「通報」手段が用意されていることが多いです。ケースにもよりますが、メールや専用フォームでサイト管理者に連絡できる場合や、「削除依頼スレッド」という専用スレッドを立ててサイト管理者に削除を依頼するタイプのネット掲示板もあります。サイト管理者が「これは悪質だから削除が必要」と判断すると、管理人の手によって削除してもらうことができます。この方法であれば、トラブルの相手と直接関わらなくて良いので、匿名のまま削除依頼することも可能です。

 

仮処分を行う

サイト管理者に削除依頼を出しても削除に応じてもらえない場合は、裁判所において「仮処分」という手続きをしなければなりません。裁判所が、記事の違法性を認めて削除の必要性があると判断したら、サイトの管理者に対して記事の削除命令を出してもらえます。

 

証拠保全の必要性

このように、ネット上で誹謗中傷被害に遭ったときには早急に記事を削除させる必要がありますが、誹謗中傷被害を受けたことの「証拠」を残しておく必要もあります。証拠がないと、あとから相手に対して慰謝料請求したり刑事告訴したりしようとしたとき、誹謗中傷の被害を証明できなくなるからです。そこで、記事を削除させる前に、誹謗中傷が行われた画面の写真を撮ったりプリントアウトしたりして証拠を保全しておきましょう。

2.犯人を特定する


ネット誹謗中傷被害に遭ったときには、記事の削除をさせるだけでは不十分です。削除しただけでは、投稿者には何の痛みもないので、また同じことが繰り返される可能性があるからです。相手に違法行為を辞めさせないと、「嫌がらせの投稿が行われては削除をする」、という「いたちごっこ」になってしまいます。

 

相手にペナルティを与えるためには、まずは相手を特定しなければなりません。SNSやネット掲示板などでは匿名での投稿が多いためです。匿名の投稿者を特定するためには、裁判所で「仮処分」や「裁判」などの手続きが必要になりますが、これらの手続きはとても専門的で素人がひとりで対応するのが難しいです。相手を特定するなら、法律の専門家である弁護士に対応を依頼しましょう。裁判の手続きを進めていくと、最終的に相手の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を得ることができます。

 

3.慰謝料請求をする


犯人を特定できたら、相手に対して「慰謝料請求」ができます。名誉毀損的な投稿を行うことは「不法行為」になるからです。慰謝料の金額はケースによっても異なりますが、個人的な誹謗中傷のケースでは、数十万円程度となることが一般的です。

 

4.刑事告訴する


ネット上の誹謗中傷行為が悪質な場合「名誉毀損罪」や「侮辱罪」が成立するケースがあります。たとえば「あの人は不倫している」「あいつは部落出身」「精神障害者」などと書かれた場合などです。これらの犯罪は「親告罪」なので、被害者の方から積極的に刑事告訴しないと、相手を処罰してもらうことができません。そこで、警察に「告訴状」を提出して、相手に対する厳罰を求めましょう。

 

5.二度と書かないと約束させる


犯人が特定できて慰謝料請求や刑事告訴をするなら、「もう二度と嫌がらせの投稿をしません」という誓約書を書かせることも役に立ちます。これにより、再発を防いで安心してSNSを利用できるようになるからです。

 

以上がSNSや掲示板で誹謗中傷されたときの基本的な対処方法です。今後ご自身やご家族がネットを利用する際の参考にしてみてください。

 

 

取材・文/福谷陽子

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