働き方改革という言葉が使われ始めてからというもの、徐々に残業や休日出勤の削減、有給休暇の取得を意識する企業が増えてきているのではないでしょうか。
その背景には少子高齢化が進んでいく中で、労働力を確保するために掲げられた「1億総活躍社会」があります。
生産年齢人口（15歳～64歳）がどんどんと減ってきている中で、今まで社会進出していなかった女性や高齢者の労働者を増やすためには、今の労働環境を見直す必要があるんですね。
我々労働者からすると今よりも労働が軽減されるのであれば大変喜ばしい事ではあるのですが、中には困った人も出てくるのではないでしょうか。
それは今まで残業代を当てにしていたけれど、残業出来なくなってしまったために、毎月のお給料が減ってしまったという方ですね。
■意外と軽視できない残業代
毎月労働力を提供する代わりに企業から頂くお給料には様々な項目があります。
企業によって様々ですが、例えば基本給の他にも資格を持っている人に付与される「資格手当」や役職に対して支払われる「役職手当」などもそうですよね。
あまり給料明細を見ないという方は、ぜひ自分の給料明細をじっくりと眺めてみてください。
基本給の他にも意外と知らない手当が付いているかもしれません。
そんな手当以外に注目すべきなのは、何と言っても「残業代」なのではないでしょうか。
通常の勤務時間を越えて労働した際に発生する金額なのですが、残業時間が多い人にとってはかなりの金額になっているはずです。 ・残業代の仕組み 残業代は各企業が定めている「所定労働時間」を越えた分に対して発生します。
また1日8時間、週40時間（法定労働時間）を超えた場合に関しては、通常金額の1.25倍が支払われる事になっています。
ですので、当然ながら残業時間が多ければ多いほど残業代も多くもらえるんですよね。
例えば1ヶ月に50時間も残業すれば、基本給が少なかったとしてもかなりの金額になるのではないでしょうか。 ・残業時間の削減によって起こりえる事態 毎日必ず1～2時間程度残業していた人たちが、働き方改革によって定時上がりに変わってしまうとどうなるでしょうか。
労働時間は短縮されるため肉体的・精神的には楽になるかもしれませんが、残業代が支払われなくなるため、経済的に厳しくなってしまいますよね。
■減ってしまった残業代は補填するしかない
今まで残業代込みで毎月のやりくりをしてきた人たちにとっては、今まで通りが良かったなんて思うかもしれません。
ですが、決まってしまったことを嘆いていても誰も助けてはくれませんよね。
毎月もらえるお給料が減ってしまったのであれば、自分でその分を補填するしかないのではないでしょうか。 ・政府も推進「副業」のススメ 政府は働き方改革の一環として、副業を推進しています。
各企業もそれを受け、今まで副業禁止だったところも解禁しだしています。
副業とは読んで字のごとく、本業の他に業務を行いお金を稼ぐという事ですが、もうすでに行っている方も多いのではないでしょうか。
今の職場で稼げないのであれば、今まで残業していた時間を使って他の稼ぎ方をするのも良いですよね。
