■セルフメディケーション税制を利用するためには、還付申告が必要
ドラッグストアで対象の医薬品を購入する機会が多い方にとって、このセルフメディケーション税制は非常に魅力的な制度となります。とはいえ、黙っていても誰もが確実に利用できる制度というわけではないので、注意する必要があります。 セルフメディケーション税制を利用しようと思った場合の注意点は、以下の3つです。 ・対象医薬品の領収書やレシートを保管しておく
・それを元に確定申告を行う
・特定健康診査、予防接種、定期健康診断などの領収書や結果も保管しておく セルフメディケーション税制を利用して税金の還付が行われるのは、確定申告を行った方のみです。確定申告時の案内を見ながら、適切な申告を行ってください。購入時のレシートや領収書は、5年間の保管が求められますから、こちらも間違いがないよう、注意しておきます。 またセルフメディケーション税制と医療費控除は、併用することができません。病院代とドラッグストアで購入した医薬品代の合計金額が10万円を超える場合には、どちらか一方を選択することになりますから、どちらの方がお得になるのか、自分自身で判断する必要があります。 最後に、特定健康診査、予防接種、定期健康診断などの領収書や結果は、セルフメディケーション税制の対象者になっていることを、証明するための書類となります。どのような立場でどのような予防を行っているのかによっても、用意するべき書類は変わってきますから、こちらも事前にチェックしておくと良いでしょう。
■まとめ
節税や確定申告と聞くと、「難しそうで自分には関係ない！」と思う方も多いかもしれません。しかし日常生活の中でほんの少し意識するだけで、万単位の税金を取り戻せる可能性もありますから、決して馬鹿にすることはできません。 セルフメディケーション税制は、実際にやってみれば、意外と簡単に手続きできるもの。また、わからないことがあっても、税務署の方のサポートを受けることもできます。まずは一年間の、「対象医薬品購入レシート」を集めるところからスタートしましょう。
