私たちの生活の周りには、知らない内に支払っている税金も多くあります。もちろん納税は、日本国民としての義務！しかし中には、本来支払う必要がなかった税金というものも、存在しています。 このような税金は、しっかりと取り戻すのが、節約のカギ！そこで今回は、意外と見落としがちな「セルフメディケーション税制」について解説します。ドラッグストアで薬を購入する機会が多いという方は、ぜひチェックしてみてください。
■セルフメディケーション税制とは？
2017年の1月から、セルフメディケーション税制という新たな制度がスタートしています。こちらは、ドラッグストアで購入した胃薬や頭痛薬、抗アレルギー薬などの市販薬を一定金額以上購入した場合に、税金の控除を受けることができるという制度となります。 これまで、医療と税金については、医療費控除という制度がよく知られていました。こちらは、一年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に受けられる控除のことを言います。10万円を超えるかどうかは、年末を迎えるまで分からないポイント。このために、病院などで発行される領収書を大切に保管している！という方も多いことでしょう。 セルフメディケーション税制は、この医療費控除とセットで覚えておくと便利な制度です。自分または生計を一にする家族のために対象医薬品を購入した場合、年間1万2,000円を超えた部分の金額について、所得控除を受けることができます。対象医薬品としては、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品などが当てはまります。 たとえばドラッグストアにて、対象の医薬品を一年間に2万円分購入した場合、8,000円が控除の対象となります。ただしこちらの制度には上限金額が設定されていて、8万8,000円がそのラインとなっています。10万円以上購入した場合でも、控除を受けられるのが8万8,000円までであることを、頭に入れておきましょう。 もう一つ忘れてはいけないのが、セルフメディケーション税制を利用できる人の条件についてです。「日ごろより健康増進や病気予防のために一定の取り組みを行っている人」とされていて、この「一定の取り組み」の内容については、厚生労働省のホームページにてその一例が紹介されています。こちらもしっかりと確認しておいてください。
■セルフメディケーション税制で安くなる税金額とは？
医薬品の購入で、税金が安くなる可能性もある、セルフメディケーション税制。気になるのは「具体的にどのくらい安くなるの？」という点です。どの程度税金が安くなるのかは、収入や購入合計金額によっても変わってきます。 年収400万円の人が、年間5万円の対象医薬品を購入した場合、控除対象となるのは3万8,000円です。控除額の3万8,000円に所得税率の20％を掛けると、7,600円です。所得税からは、7,600円が還付されます。 また個人住民税においても控除が行われ、38,000円の10％が対象となります。3,800円が住民税から控除され、合計で11,400円の節税につながります。 医薬品の費用がかさんだときでも、節税することで家計へのダメージを軽減できることでしょう。
