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家庭でのお金の管理の仕方には様々な方法があります。特に共働きとなるとなおさらです。お互いの収入を一つの口座に入れてしまい、一括で管理する方法もあれば、夫婦が家計に関しては分担して別々で管理するという方法もあります。 ですが、この別々で管理する場合には、それぞれのお金がどうなっているのかをどこまでオープンにするかということも考える必要があるのではないでしょうか。

■まずは収入をオープンに

共働きの場合、一般には旦那さんの収入だけで生活ができないから共働きになっているということになります。 この場合は、双方の収入を一つの口座に振り込むことでお互いの収入をオープンにします。収入が一つに統一されることで、そこからどのように家計をやりくりするかを考えることができるようになります。 夫婦で別財布という家庭も多くなっていますが、その場合は、給与は別々の口座に振り込み、その中から一部を共有の口座に振り込んでいます。 ですが、この方法はぎりぎりの生活をしているような夫婦の場合、あまり良い方法であるとは言えません。というのも、相手のお金の使い方が気になるからです。 自分は節約していても相手がそうでない場合には不満が募り、ストレスになるばかりか、ふとしたことで争いにもなりかねないのです。 相手が何にお金を使っているかがわかることでストレスになりにくくなり、争いにもなりにくくなります。

■お互いの貯蓄額もオープンに

収入を一元管理にすると、何にいくら使っているかというのも全てオープンになります。もちろん、お互いのお小遣いの部分は別としてもです。
ということは、貯蓄に関しても一括で管理することになるため、自然にオープンになるということになります。 ですが、貯蓄の管理の方法は一つの口座で行うのではなく分けておいたほうがいいです。老後のための資金などは長期的に貯蓄する口座を使用します。 一方で、何か目的があって短期的に貯蓄する場合は、別の口座にします。旅行やマイカーの購入といった場合でしょうか。こうして口座を分けることで、目的別の貯蓄の状況もわかりやすくなるのです。

■貯蓄の口座はお互いに分けたほうがよい

貯蓄の金額をオープンにするということは大切なのですが、実際の貯蓄の管理は夫婦で別に分けたほうがよいのです。普通に考えれば一つの口座にしておいたほうがよいのですが、これには理由があります。 自分が稼いだお金という意味ではありません。夫婦で一つの口座というのは、一般的にみれば夫婦のお金ということになります。 ですがこれを税務署からみると、その口座の名義人のお金ということになります。銀行口座は連名で作成することができないので、どうしてもどちらかの名義になってしまいます。 その状態で住宅ローンを組みマイホームを購入したとします。頭金はその口座から出すことになります。 登記簿の持ち分比率を半々にした場合、頭金はその口座の持ち主が全て出していることになるため、贈与があったとみなされてしまう可能性があるのです。 その場合、税務署できちんと貯蓄の期間や年収といった経緯をきちんと説明できればよいのですが、そうでない場合は贈与税が課されることがあるのです。