■児童扶養手当
児童手当と名前が似ていますが、こちらはシングルママ・シングルパパの子育てを応援する目的で作られた助成金です。死別・離婚など、シングルになった理由は関係せず、子どもが18歳を迎えて最初に3/31を迎えるまで受給できます。 平成30年度の受給金額は以下のとおりです。 【第1子】
所得制限内 42,500円／月
所得制限以上 10,030～42,490円／月（所得に応じて段階的に変化する） 【第2子】
所得制限内 10,040円／月
所得制限以上 5,020～10,030円／月 【第3子】
所得制限内 6,020円／月
所得制限以上 3,010～6,010円／月 子どもの人数や所得の状況に応じて金額が変わり、少々複雑な制度だと言えます。しかし金額が大きい補助金なので、条件に当てはまる場合は受給しておいて損はありません。現在の金額や所得条件、そして申請方法を確認する意味でも、自治体に問い合わせをしてみると良いでしょう。 児童手当と児童扶養手当は、1年に3回、4ヶ月分ずつまとめて支給されます。家計の一部として活用する際には、スケジュールにも注意してください。
■医療費助成制度
こちらは「現金」で支給されるわけではありませんが、子どもとの生活においては非常に意味のある助成金制度です。子どもが病院にかかったときの、自己負担金を助成してもらえます。 つまりこちらの受給者証があれば、対象の子どもの医療費は「窓口で支払う必要がない」ということ。安心して病院にかかることができます。 何歳まで、そしてどの程度医療費助成が行われるのは、各自治体によって違ってきます。「小学校入学前まで」とする自治体もあれば、「中学校卒業まで」というところもあります。また「小学校入学後は、一部のみ負担」など、条件が細かく分けられているケースもあります。 赤ちゃんは、いつ病院のお世話になるかわからないもの。こちらも早めに手続きをしておきましょう。
■自治体ごとに独自の制度も
上に挙げたもの以外にも、子育て世帯を応援するため、自治体ごとにユニークな補助金制度を用意しているケースもあります。以下はその一例となります。 ・大阪市塾代助成事業（大阪市）
・受験生チャレンジ支援貸付事業（東京都）
・子育てファミリー世帯への家賃助成制度（東京都豊島区）
・チャイルドシート購入補助（全国複数の自治体） 東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、「貸付」としているものの、制度を利用した子どもが高校や大学へと進学すれば、返済が免除されます。 ある程度子どもが成長したときには、「教育費」の負担増に悩むご家庭も多いもの。自治体が用意する補助金にも目を向けて、使えるものを見つけてみてください。
■まとめ
子どもが生まれたあとの金銭的負担は、補助金を賢く活用してサポートしましょう。2019年10月からは、「就学前教育の無償化」という新たな助成がスタートすると予定されています。該当する方は、ぜひチェックしてみてください。 これらの補助金・助成金制度は、「知らなければ知らないままで済んでしまう」という特徴もあります。各種情報に対して、アンテナを張り巡らせておきましょう。
