■会社の相談窓口を利用する
最近では会社のコンプライアンスを重視する会社も多いので、セクハラやパワハラ、マタハラなどを問題視する会社も少なくありません。
会社によっては、コンプライアンス室や社員の悩み相談窓口を設けていることもありますので、そうした窓口を利用してみるのも一つの方法です。 会社の相談窓口の場合、社員間で起きている問題を放置することはまずありませんので、上司や周りの人に相談しづらい場合は、会社に相談するようにしましょう。 自分の部署内で問題が起きると出世に響くこともありますので、上司がマタハラの事実を隠蔽することもあります。
上司に相談しても改善されない場合などは、会社の相談窓口に直接訴えたほうが良いでしょう。
■労働局や厚生労働省に相談する
会社にマタハラの被害を訴えてみても改善されない場合は、労働局や厚生労働省に相談してみましょう。 労働局には紛争解決援助制度がありますので会社と紛争があった場合、労働者と会社の間に入り、問題を解決してくれます。会社に問題があるとわかった場合、労働局が会社に行政指導を行います。 厚生労働省ではセクハラやパワハラ、マタハラなどの相談を受け付けています。どのようにすれば問題を解決できるか、適切なアドバイスを行ってくれます。
上司や会社に相談しても解決できない場合、公共機関に相談してみるのがオススメです。
■弁護士に相談する
マタハラによる急な解雇や降格を命じられた場合、個人では対処できないこともあります。どこにも相談できる場所がない場合は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 会社から理不尽な処分を下された場合、法律に詳しくなければ会社に異議を申し立てることもできません。
弁護士に依頼すると会社との交渉を代理で行ってくれるので、自分自身がイヤな思いをすることも少なくなります。 場合によっては損害賠償請求も可能になりますので、弁護士に依頼したほうが良い結果を得られることが多いといえます。
■まとめ
マタニティハラスメントの対処について、いろいろご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。
マタハラは1人で抱え込まずに、周りの人や上司などに相談しながら解決策を見つけていくようにしましょう。
