無償化を実施しても保育士がたりない？

喜びの声が上がる一方で、無償化には様々な懸念材料がある模様。まずは“お金”の問題で、「無償になった分のお金はどこから支払われるの？ 財源は？」「保育士の給料が下がったらなにも良いことないけど大丈夫？」といった指摘が。6月7日に掲載された「毎日新聞」の記事によると、保護者の負担解消に相当する分の金額は、予定されている財源の約6割で賄えるとのこと。残りの4割は、地方自治体が保育料を減免している分の肩代わりに充てられる方針です。

 

また「保育園が無償になっても、保育士がたりないのなら意味ないのでは？」という意見も。厚生労働省は「保育士の就業の実態」という資料で、「平成25年度の新規求人倍率を見ると、9割超の都道府県において1倍を超えており、人手不足感が広がっています」と説明していました。

 

幼児教育・保育の無償化はどのように調整されて実施されるのか、今後の動きにも注目です。