同記事によると以前までの方針では、2019年4月に5歳の子どもがいる全ての世帯を無償化。その後2020年4月に0～3歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、3～4歳の子どもがいる全ての世帯を無償化する予定だったそうです。しかし政府は10月に実施される消費税10％への増税による負担を考え、“反動を少しでも抑えたいとの狙い”から前倒しをする方向で調整。保育の質が保たれている認可外保育園や、「預かり保育」を利用する市区町村の保育認定の条件にあてはまる家庭も無償化の対象になります。
幼児教育・保育無償化にネット上では、「ちょうど入園する時期だったからこれはありがたい！」「すごい助かる！ うちの子どもの幼稚園が来年から“こども園”になるけど、ちゃんと対象になるのかな？」「双子だからどうしようって思ってたけど、これでお金の心配はしなくてよさそう」「認可外も対象になってるのが素晴らしい」といった声が寄せられていました。
