福利厚生の一環で希望退職者を募集！？
2020年以降は、すでに9社の企業が計1550人の早期・希望退職を募る予定。実施を発表した9社のうち7社は、業績が好調な業界大手が占めています。最近は食料品や小売業などの業界大手でも、環境の変化に対応するため事業と人員の“構造改革”を進める傾向に。経営体力があるうちに既存の事業の見直しに力を入れていくようです。
新たな取り組みとして「みずほ証券」は、福利厚生の一環で希望退職者を2020年1月から3月にかけて募集。応募後半年以内に次の転職先が決まらなかった場合、撤回も可能です。今後も定期的に実施する予定で、みずほ証券は「対象年齢を設けてはいるが、応募者はゼロでも構わない」という姿勢。“セカンドキャリア形成”に役立つ方針には、「自分のペースで次の仕事を探せるのはかなりありがたいと思う！」「社員に選択肢が増えるのは嬉しいこと。他の企業も同じ制度を実現させてほしいね」と好評の声が相次いでいました。
