大都市でのパートナーシップ制度に賛同の声！

大阪府は1月15日に、性的少数者のカップルを夫婦に相当するパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓証明制度」を開始すると明らかにしました。対象は一方か双方が性的マイノリティーである成人カップルで、パートナーになれば府営住宅での同居や府立病院での手術同意書の記入などが認められるように。

 

都道府県規模でのパートナーシップ制度導入は茨城県に続いて2例目。多様性を認める大阪府の取り組みにも「大阪府でパートナーシップ制度が導入されましたね！ 世の中の理解がこのまま進んでいってくれることを期待してます」「人口の多い大阪でこの取り組みはすばらしいね。どんどんやればいいと思う。最終的には全国レベルで認められるようになればいいのにな」といった絶賛の声が上がっています。

 

大阪府の吉村洋文知事は15日に開かれた記者会見で、パートナーシップ制度について「広域自治体というより、僕は国が率先してやるべきことだと思っています」「僕はLGBTというのは生まれ持ったものだと思っています。生まれ持ったもので差別したらだめだというのがやはり基本的な価値観だと思います」とコメントしていました。