妊婦でも大臣に 「最適な人が活躍できるよう調整」
生活費や住居費まで手当てが出るとは…かなり手厚いですね。
日本ではいまだ政治やビジネスなどの場面で女性の進出が広がっていない状況があります。
30代女性の大臣は珍しくないとのことですが、性別による職業イメージや格差などはないのでしょうか。
コッコ参事官
フィンランドではことし4月に総選挙が行われ、国会議員の47％が女性という結果になりました。さらに先日発足した内閣は19人のうち11人が女性で過半数を占めていますので、政治においては男女のバランスがとれているのではないかと思います。 ただ、女性が就くことが多い職業の方が賃金が低く、結果的に男女の所得格差につながっているという課題はあります。フィンランドだけではないと思いますが、やはり介護、保育、サービス業、教育などは女性の比率が高いです。
では現在のフィンランドで、若い女性が活躍するうえでハードルになっていることは何かありますか？
コッコ参事官
もちろんフィンランドも完璧ではありませんので、特に小さな子どもがいる場合などは個々ではそういった壁もあるかもしれません。 ただ、その一方でたくさんの成功事例があります。例えば、現内閣のアンニカ・サーリッコ科学文化大臣は妊娠中で、夏に第2子を出産予定です。そのため、出産後1年間は別の議員が大臣の職を務めることが決まっています。大臣のような高い役職でも話し合って調整していますので、大きな目で見た時にはハードルはなくなってきていると思います。
日本では、妊娠中の議員が大臣になるというのはちょっと想像できません。驚きました。
堀内さん
これまでもこういった事例はありました。彼女が最適だということになれば、力を発揮できるように調整するという考え方ですね。
