2019年5月10日、未就学児を持つ家庭にとって朗報とも言えるべき法案が可決・成立しました。 それは幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ、改正子ども・子育て支援法です。 2019年10月1日から幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳児から5歳児クラスの子どもたちおよび、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでの利用料が無料になるというもの。 そうした幼児教育・保育無償化について詳しくご紹介したいと思います。

■今までも幼児教育・保育料の軽減措置はあった?

実を言うと、この法案が可決される以前にも幼児教育・保育料の軽減措置というのは実施されていました。 ただし、軽減措置を受けるためには条件が設けられているため、全ての家庭がそれに該当するわけではありません。 【幼児教育・保育料の軽減措置を受けられる家庭】 ・生活保護世帯やひとり親世帯で市町村民税非課税世帯 生活保護を受けている世帯や、ひとり親世帯でなおかつ市町村民税非課税世帯の場合、第1子から保育料は無料になります。 ・多子世帯 子どもが2人以上いる世帯では、2人目からの利用料が軽減されます。 第2子は半額に、第3子以降は無料となるため、子どもが多い家庭にとっては経済的に負担がかなり軽減されるのではないでしょうか。