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1日6時間30分勤務よりも週休3日制度がいい!?でも頭をよぎる不安は…

仕事

2021.06.30

CHANTO総研では、働く女性を取り巻く話題に対して生活者のリアルな声を集めて発信しています。

 

今回のテーマは「選択的週休3日制度」についてです。

自民党の「一億総活躍推進本部」は4月、従業員に週3日の休みを与える「選択的週休3日制」導入を推進する提言をまとめました。

 

6月18日には、政府が経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を閣議決定。

 

そのなかでも選択的週休3日制度について「育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る」と盛り込みました。

 

経団連も企業のコロナ感染予防対策の一つに週休3日制を提示。すでに、みずほフィナンシャルグループなど一部の大手企業でも制度導入が始まっており、広がりを見せています。

同じ労働時間なら「週休3日」 or 「1日6時間30分」!?

今回、CHANTO総研では、働くママ世帯のワークライフバランスについて調査をするためアンケートを実施。56名の回答が得られました。

 

現在「選択制週休3日制度」が議論されている背景として、ワークライフバランスが重要視されるようになり、多様な生き方の選択肢を増やす必要性が高まってきたことが挙げられています。

 

そのための施策として働くママ世帯には「選択制週休3日制度」が最適なのか。それとも、現状通り週休2日制度だが、週の労働時間を週休3日制度と同じ1日6時間30分勤務がいいのかを、まずは聞いてみました。

 

結果、週休3日制度を選んだのは半数の28人(50.0%)にのぼりました。一方、同じ労働時間であれば、週休2日制度(1日6時間30分勤務)を選んだ人は16人(28.5%)、わからないが12人(21.4%)という結果でした。

「週休3日制度」賛成…理由は暮らしのメリハリ

では週休3日制度が良いと考えた人はどのような理由だったのでしょう。

 

自由記述を見ていくと「中途半端な時間働くより、メリハリがつきやすい」「メリハリがついて4日間の効率が上がる」という回答が複数見られました。

 

そのほか「休みがある方が遠出できる」「単身赴任の夫が帰省できる」など3日間の連続した休みで遠くまで移動できるメリットを挙げる声もありました。地方に3日住んで4日都内で働くといった働き方改革につながるかもしれませんね。

キャンプする人

育児については意見が分かれています。「平日に休みがあると、働くママの休みがつくれる」と家事育児のペースがつくれることを歓迎する声がある一方、「休日が多いと、ラクなようで家での子育てが大変」と反対する意見も聞かれました。

 

ちなみに、一般的に言われる週休3日制のメリットは、「子育てや介護との両立がしやすくなる」「大学院での社会人の学び直しが増える」「連続した休みに都市部で働く人が地方で兼業できる」「副業、イベント、ボランティアへの参加が増える」などが挙げられています。

心配なのはやはり「減給」

一方、デメリットとしては、すでに週休3日制を導入している企業では給与を削減している場合もあり「従業員の給料が減る」「企業のコスト削減に用いられる懸念」「働く日数が減ることで職場のコミュニケーション不足につながる」などの声が一般的には出ています。

 

CHANTOモニターもデメリットとして、「減給」「給料が減ること」「賃金が減ること」「生活が成り立たない収入になりそう」など収入減少につながることを懸念する声が多数、自由記述にあふれました。

 

週休3日制を導入する企業の中には1日の労働時間を長くして一週間の労働時間を週休2日制と同じにして給料を変えないところがある一方、週休3日に合わせて給与を減らすケースもあります。

 

休暇になった日に副業を行い、収入を補うこともできますが、会社での給与が減った場合は、年金、健康保険、介護保険、出産手当金などの社会保険の給付額の減少につながる懸念もあります。

 

ほかにも「仕事自体は減らないので、勤務の4日間に負担が増えそう」「業務が滞って他の社員に負担がかかる」「仕事がたまる。代替してくれる人がいない」「残業が増えるだけ」など仕事の負担が増すことを心配する回答も多数見られました。

 

週休3日制度は、経営状況の厳しい零細企業では導入できず格差が広がる恐れもあります。兼業をした場合、労働時間管理がなされず、労働者の長時間労働を引き起こす問題も指摘されています。

 

ちなみに、1日6時間30分勤務を希望した人はメリットとして「平日こそ余裕が欲しい」と答える意見もありました。デメリットには「同僚とのコミュニケーションを取れる時間が減る」をあげる人もいました。

まとめ

週休3日制度を歓迎する声が半数とやや多かったものの、収入減を心配する声や負担増を懸念する意見が全体的に根強くありました。

 

週休3日制度もあくまで個人の「選択制」でなければ、押し付けの勤務時間減、賃金引き下げになってしまう恐れもあります。

 

寄せられた意見の中には「働き方の選択肢が増えて、人や部署によって、ライフスタイルにあった選択肢が増えることは良いことだと思います」との声も。

 

私たちそれぞれが望むワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、いろいろな働き方を社会保障や収入の安定とともに選択できる社会になると良いのかもしれませんね。

文/天野佳代子  調査期間:調査期間2021年5月28日〜6月18日 回答数:56人(CHANTO読者モニター)

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