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共働きが増えても、女性の「働きにくさ」はなぜ解消されないのか

仕事

2020.10.21

2020.10.22

近年、働く女性の数は右肩上がりで増えています。

 

ところが、上がり続ける就業率とは裏腹に、「育児との両立を考えるとフルタイムは諦めざるを得ない」「思うような働き方を選べない」という悩みを抱える女性は少なくありません。

 

法制度は変わり、共働き世帯は増えているにも関わらず、「子育てをしながら働き続ける」ことは、なぜこんなにもハードルが高いのでしょうか。

 

外で働くことだけがママの人生ではありませんが、「ママになっても働きやすい職場」は、「子育てと仕事の両立」の大前提だと、私たちCHANTO WEBは考えています。

 

これは、ママだけの問題ではありません。専業主夫という選択も含め、性別にかかわらず「ママやパパになっても働きやすい」社会に変わっていくために、みんなで向き合いたい問題です。

 

保活の申し込みが本格的に始まる10月のオピニオン特集は、「ママになっても働きやすい職場」について。

 

1回はキャリアコンサルタントとして女性の就労問題に詳しいオフィス・キャリーノ代表 朝生容子さんにお話を伺いました。 

妊娠・育児により働き方を変えた女性は68%

 

——CHANTO WEBが行った読者アンケートでも、「妊娠・育児によって働き方に変化はあったか」という問いに対して、最も多かった回答は「時短勤務に切り替えた」、次が「退職した」でした。ライフイベントによって生き方を変えるのはいまだに女性側が多数、という現実があります。

 

朝生さん:

かつて日本の企業においては、「ポジションが上がるほど、会社に捧げる時間も増える」という常識がありました。24時間を会社に捧げる社員たちの働きによって、多くの収益がもたらされる。そういった時代は確かにあったのですが、老舗や大企業ほど当時の成功体験からいまだに抜け出せていないように感じます。

 

つまり、時代の変化に、企業の意識が追いついていないんですね。

 

社内の制度や評価基準、昇進はいまだに古い風土のまま、という企業側の問題がまずあります。

 

さらに、「男は仕事、女は家庭」という性別による役割分業意識が、私たちの中にいまだ根強く残っていることも関係しています。

 

「やっぱり子どもには、お母さんのほうがいいでしょう」「働き方を変えるならママのほう」という価値観は、男性側だけではなく、女性側にも深く刷り込まれていますから。

 

また、社会が「お母さん」に求めるレベルが日本は高すぎることも理由としてあると思います。手作りの料理や細やかな日常のケア、PTA業務、地域の活動などを一手に引き受けてフルタイムの仕事と両立させていくのは、時間的にも体力的にも非常に困難でしょう。

 

>>NEXT 「働き続ける」を前提とする女性が多数派に

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