注目のキーワード

注目のキーワード
コピーしました
お使いの端末は
この機能に対応していません

もしものときの負担軽減!高額療養費制度とは

マネー

2019.03.26

102-1

 

ケガや病気が原因で、想像以上に医療費がかさんでしまった……! こんな経験は、誰にだって起こり得るものです。こうしたリスクに備えるため、「高い保険に加入しておかなきゃ!」と焦っている方はいませんか?

万が一のときに、手厚く自分を守ってくれる保険は、安心のもと。しかし手厚い保証を受けるためには、やはりそれなりの保険料を支払う必要があり、その保険料が今の生活を苦しくしている原因だとしたら……本末転倒になってしまいます。

こんなとき、頭に入れておきたいのが「高額療養費制度」についてです。自分に必要な保険を見極めるためにも、まずは健康保険で用意されている「高額療養費制度」を知るところからスタートしましょう!

 

■高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くなりすぎないよう、医療費の上限を設定している制度です。

もともと日本では、健康保険に加入していれば、医療費の自己負担金額は1割~3割に抑えられています。たとえ10万円の治療を受けたとしても、窓口での支払料金は、1万円~3万円ということに。安心して受診できる仕組みが、比較的整っていると言えるでしょう。

しかし医療費とは、時に大きくかさんでしまうものでもあります。例えば1回の手術で100万円以上が請求されるような場合もありますし、長く入院する必要があれば、その分医療費も増えてしまいます。

たとえ自己負担金額が抑えられているとしても、「支払いが難しい」と感じる方は少なくないでしょう。こうした事例が増えれば、「すべての人が安心して医療を受けられる社会」が崩壊してしまう可能性もあるのです。

こうした事態を避けるために作られているのが、高額療養費制度です。実は、私たちが窓口で支払う医療費には、「上限」が設定されており、これを超えた分は、一時的に自分で支払ったとしても、後から支給される仕組みとなっています。

ここで気になるのが、「では上限金額とはいったいいくら?」ということですが、こちらは、年齢や所得の状況によって変わってきます。子育て世代の場合は、所得によって上限が決定され、年収約370~約770万円の方であれば、「80,100円+(医療費-267,000円)×1%」という計算式で、上限額が算出されます。

所得については、加入している保険が「健保」なのか「国保」なのかによっても変わってきますから、まずは自身の状況から、上限額をチェックしてみるのがオススメです。

高額療養費制度を活用すれば、100万円の手術を受けた場合でも、30万円も支払う必要はなくなります。10万円以下の出費で済むケースも少なくないのです。

■保険は、「対象外の医療費」や「そのほかの出費」を賄うためのもの

国民の医療費負担を和らげてくれる高額療養費制度ですが、実は「対象外」と判断されてしまう医療費もあります。以下のようなものは、自分自身で支払いを求められますから、注意しましょう。

・食費
・居住費
・差額ベッド代
・先進医療を利用した場合の医療費
・保険外併用療養費の差額

実際に入院して治療を受ければ、食事代はかかってくるもの。また状況によっては、個室に入り、差額ベッド代が求められるケースもあるでしょう。

これらの出費も、決して小さくはありません。そしてこうした費用を賄う目的で加入するのが、民間の保険会社が提供している医療保険となります。

「医療費全体」ではなく、「高額療養費制度でカバーしきれない分を補うため」という目的で医療保険探しをすれば、保険金負担が大きくなりすぎることはありません。

 

■入院や手術が決まったら、限度額適用認定証を

私たちにとって非常に便利な高額療養費制度ですが、基本的には「一度窓口で負担金の全てを支払い、申請をした後に給付金を受け取る」という仕組みになっています。

しかしこちらの場合、「どれだけ高額になったとしても、一度は現金を用意する必要がある」わけですから、負担が大きい……と感じる方もいるでしょう。

もし手術や入院があらかじめ決定されており、医療費が高額になると予想できるのであれば、事前に限度額適用認定証を取得しておきましょう。こちらをあらかじめ病院に提出しておけば、窓口で請求されるお金は、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。

多額のお金を一度に用意する必要がなく、また後で申請手続きをとる手間も軽減できますから、頭に入れておきましょう。

 

■1カ月というくくりに注意しましょう

高額療養費制度において、重要となるのが「1カ月」という期間についてです。この1カ月という区切りは、月ごとの区切りと同一に設定されています。

つまり、4月1日~4月20日までを入院し、請求金額が「16万円」になった場合、高額療養費制度の対象となります。しかし入院時期がずれ、4月20日~5月10日までになった場合、医療費が2カ月にわたって発生します。4月と5月それぞれで「8万円」が請求される場合、制度の対象外になってしまいます。

入院や手術の予定があらかじめ決まっているのであれば、こうした制度の特徴についても頭に入れておきましょう。

102-2

 

■まとめ

安心して医療を受けるための高額療養費制度。場合によっては、医療費の負担を大きく軽減してくれる制度ですから、しっかりと頭に入れておきましょう。

入院が決まったとき、高額な医療費を支払うことになったときには、まず加入している健康保険組合に確認してみてくださいね。必要な手続き方法など、情報をもらえることでしょう。

あなたにオススメの記事

マネーテーマ : 【マネープラン】その他の記事

マネープラン
もっと見る