「ふるさと納税」の転機…利用者増の半面、問題も山積
ところがいま、ふるさと納税の制度が大きな曲がり角にさしかかっています。 先日、野田聖子総務相は来年４月からの制度の見直しを示唆しました。寄付金の3割を超える「豪華な返礼品」を続けている自治体を、ふるさと納税の制度から除外するというもので、合わせて返礼品を地場産品に限定することも求めています。 総務省の調査によると、平成29年度のふるさと納税の実績は約3650億円（対前年度比約1.3倍）、約1730万件（同約1.4倍）と急成長を遂げた反面、以下のようなさまざまな問題が指摘されてきました。 ●多額の寄付金を集めて、財政の健全化や地域産業の活性化が進む自治体が増える一方で、そのあおりを食う形で、税収が落ち込む自治体も急増。
●寄付金集めのための「豪華な返礼品」や、自治体とは無関係な「全国共通商品券」「ギフトカード」などの「場違いな返礼品」が登場し（しかも還元率が5割程度の超お得版も）、「返礼品競争」が過熱
このような「自治体の税収の不均衡化」「返礼品競争の加熱化」がなかなか収まらないことから、総務省は今回の見直しに踏み切ったようですが、これは共働き家計の利用者にとってどのような影響があるのでしょうか？
