2019年4月から「ふるさと納税」の制度見直しが行われる見込みです。今回の制度見直しの内容と、ふるさと納税愛用者の家計にどんな影響があるのかまとめました。
ふるさと納税は共働き家計の節税効果大！
ふるさと納税は、自治体に「寄付」をすることで、その寄付金から2000円を引いた額が所得税・住民税の控除の対象になる制度です
（※１）。さらに「寄付に対しての返礼品をもらえる」「寄付をする自治体を自分で選べる」「寄付金の使い道を指定できる」など、日本の税制と地方活性化の対策としては、画期的な特徴を持つ制度です。
利用の仕方も簡単。「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのインターネットのサイトを使えば、寄付したい自治体と返礼品を選び、寄付する金額などを決めて「ポチッと」するだけ。控除の手続きも「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のサービスを利用すれば、確定申告の必要もありません
（※２）。 ふるさと納税は共働きの家計にとって、夫婦それぞれに控除枠が活用でき、ダブルの節税効果を得られるので、実にありがたい制度だと言えます。実際に利用している方、興味があって利用したいと思っているという方も多いのではないでしょうか。※1 課税所得によっては、実質負担が2000円以上になる場合もある
※2 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」では、所得税からの還付がなく住民税からの控除だけになる。ただし、所得税から還付されるべき金額は、住民税から控除されるので、結果的には同じ金額の税金が控除されることになる。
