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死亡届だけではない!役所に提出する書類

家事

2019.07.30

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子ども時代は誰かが亡くなったとしても、お通夜やお葬式に出席する程度ですし、幸いにも身近な人の死をまだ迎えたことのない方は、人が亡くなった時、どんな手続きが必要なのかご存じない方の方が多いのではないでしょうか。いつか来る別れのために、人が亡くなった際の手続きとその期限について、一緒に確認していきましょう。

<1.死後7日以内に役所へ届け出が必要なもの>

①死亡診断書・死体検案書
故人が病院や介護中に亡くなった場合は、医師に書いてもらいます。
突然死(自殺や事故死)の場合は、警察署に連絡し、死体検案書を書いてもらいます。
保険金の請求などで原本が複数枚必要になる場合があるので、どちらの場合も3~5通お願いした方が良いということです。
②死亡届
市区町村役場へ死亡届を提出します。この際に死亡診断書や遺体検案書が必要となります。
一般的には遺族が直接提出するのではなく、葬儀会社が提出することが多いようです。
③火葬(埋葬許可)申請
死亡届と同じタイミングで提出します。許可がおりると火葬(埋葬)許可証をもらえます。
公営の火葬場を利用する際には、同時に火葬場の予約を取っておきます。
これも葬儀会社が提出・予約することが多いようです。
これらの手続きは、できるだけ早いほうがいいので、7日間といわず、早めに完了させておきましょう。

<2.死後10日以内に役所へ届け出が必要なもの>

①年金受給停止手続き
年金受給者の場合に必要です。手続き先は社会保険事務所か役場へ。その際死亡診断書か除籍謄本、年金証書が必要になります。

<3.死後14日以内に役所へ届け出が必要なもの>

①介護保険資格喪失届
要介護認定を受け、介護保険を利用していた場合に必要です。提出先は役場です。その際介護被保険者証と、介護保険負担限度額認定証(認定されている方のみ)、保険料過誤状況届出書(還付金がある場合のみ)が必要です。
②自動車所有権移転
自動車を所有していた場合、自動車の名義変更の手続きが必要です。陸運局に提出します。
③世帯主変更届
死亡届を提出した場合、住民票の抹消は自動的になされますが、死亡者が世帯主であった場合、住民票に15歳以上の世帯員が2名以上いれば、世帯主変更届が必要になります。
④国民健康保険の資格喪失届
提出先は役場です。その際健康被保険証または高齢受給者証が必要になります。届け出者の身分証明も必要です。
⑤後期高齢者医療の資格喪失届
提出先は役場です。その際後期高齢者医療被保険者証が必要になります。

<4.3、4カ月以内に届け出が必要なもの>

①法定相続に関する手続き
故人の遺産についての手続きを行います。提出先は家庭裁判所になります。相続人の調査・遺産分割や放棄といった手続きになります。死亡届提出の日から3カ月以内に行います。
②確定申告
死亡者が確定申告を行っていた場合は、4カ月以内に税務署に確定申告を行います。

<5.2年以内に届け出が必要なもの>

①埋葬料・埋葬費・葬祭費

故人が国民健康保険、後期高齢者医療に加入していて、葬儀を行った場合、葬儀を行った方(喪主または施主)には埋葬料などの名目で支給されます。提出先は役場です。必要な書類は自治体によって微妙に違うので、役場に必ず確認してください。ただし事故死などで加害者から賠償がなされている場合は支給されません。

②高額療養費の請求

高額の医療・療養費の支払いがあった場合のみ請求できます。提出先は健康保険組合または、国民健康保険組合です。

③死亡一時金

国民年金受給資格者が死亡した場合、生計を同じくしていた遺族に支給されます。提出先は役場です。遺族基礎年金を受ける場合は支給されません。寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。

<6.5年以内に届け出が必要なもの>

①遺族・寡婦年金

国民年金・老齢基礎年金・厚生年金の受給資格を満たした人が死亡した場合に、その人によって生計を維持されていた、子のある妻、または子に支給されます。提出先は社会保険事務局か役場になります。

②労災申請

死亡の原因が労災によるものの場合、労災認定や埋葬料申請を申請できます。

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<7.期限は決まっていないが、早めに手続きした方がよいもの>

①免許証停止(返納)

提出先は警察署です。

②不動産の名義変更

提出先は法務局です。相続に関わる部分なので、なるべく早く手続きを行う方がよいでしょう。

③マイナンバーカード

「個人番号カード返納届」を役場に提出します。その際は運転免許証など、本人確認書類が必要です。

④パスポート

執行手続きを行います。提出先は各都道府県の旅券課(パスポートセンター)です。その際失効したいパスポートと、本人が死亡したことを証明できる書類(戸籍謄本、住民票など)が必要です。
ちなみにパスポートは穴が開けられ、使用できなくなるだけで、原本は提出者に返却してもらえます。

<8.役所に提出するものではないが、手続きが必要なもの>

ここまでは、役所に提出する書類を説明してきましたが、提出先が役所でないだけで、まだまだ提出しなければならない書類・手続きは山ほどあります。
ここではその中で重要なものをいくつかピックアップしてみました。

①銀行口座手続き

故人の銀行口座は、死亡が銀行により確認された時点で凍結され、お金を動かすことができなくなります。なぜなら、誰かが勝手に故人の預金を引き出してしまった場合、銀行に責任が問われるからです。
このため、預金を指定された相続人に分配する目的で、口座の名義変更の手続きが必要です。

②株式・信託財産の名義変更

こちらも名義変更手続きにより、相続人に名義変更されるか、等価の現金が振り込まれます。

③生命保険料の請求

こちらには、死亡後2年以内という期限があります。契約していた保険会社に速やかに書類を提出しましょう。その際死亡診断書の原本が必要になりますので、加入保険の本数分の事前に診断書を用意しておくと、手続きがスムーズです。

人が亡くなった時、役所に提出する書類などについてご紹介しました。期限を過ぎると請求ができなくなるものもありますので、1つ1つ順番に手続きを行っていきましょう。作業に徹することで少しでも悲しみを紛らわすことができます。

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