投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品を指します。 その結果、利益がでれば、投資家に分配されます。証券会社、郵便局、銀行などいろんなところで購入できます。集めた資金を何に投資するかとは、それぞれの商品で異なりますので、たくさんの投資信託の中から、自分の気になるところへ投資してくれるものを選ぶというわけですね。 重要なのは、投資信託をしたら必ず利益が得られる、というわけではないということ。投資信託の運用がうまくいけば利益が得られますが、運用成績によっては逆に損をしてしまうこともあります。 また投資自体はうまくいっても、投資・運用にかかるコストが高くなればリターンが少なくなってしまいます。 コスパの良い投資信託をするためにも、投資信託をはじめる前に運用手数料について考えてみましょう！
■投資信託にかかるいろいろな手数料の一例
○販売会社によって購入手数料が違う 投資信託を購入するときには、取り扱う銀行や証券会社などに購入時手数料を支払います。 投資信託の購入金額に対して１%～3%が一般的ですが、ネット証券などでは、購入手数料をとらない投資信託を扱うケースも増えています。 販売手数料の上限は、どのようにして決められるのかについてですが、これは投資信託の募集に参加した販売会社の最も高い料率によって決まります。その他の販売会社については、その上限の範囲内で自社の販売手数料を決めることになります。 そのため、同じ投資信託であっても、どこの会社から購入するかによって販売手数料が異なることがあります。投資信託を購入しようと決めたら、同じ商品を取り扱っている販売会社を複数チェックして販売手数料を比較してみましょう。 また、投資信託のタイプによっても販売手数料が変わる傾向があります。 インデックス型という指数に連動するタイプでは販売手数料がかからないものが多いですが、アクティブ型という指数を上回る運用成績を目指すタイプでは販売手数料がかかることが多いです。 ○「信託報酬」は利用料のようなもの 投資信託を持っている間は「信託報酬」を支払う必要があり、純資産総額から毎日決められた率の分を自動的に引き落としされます。信託報酬が高いか安いかは何に投資するかによって変わってきます。 運用管理費用とも呼ばれ、基本的には、新興国の株式運用など、情報収集が難しいものほど調査にコストがかかるという理由から高い傾向があります。 ○解約時にかかる「信託財産留保額」 投資信託をしている間ではなく、解約するときに発生する手数料のことです。投資信託は複数の投資家から集めた資金を運用するため、まだ解約していない他の投資家が不利にならないよう調整するためのコストとしてこの信託財産留保額が発生するのです。 こうした理由から、信託財産留保額は運用会社や販売会社などの収入になるのではなく、投資信託の運用資産に組み入れられます。さほど大きな額にはならないので、あまり心配する必要はありません。
