企業には有給休暇を取得できる環境が整っていない？

以前「HR総研」では、「有給休暇取得」に関するアンケートを実施。日本では“4割の企業が取得率40％以下”という厳しい実情が明らかにされました。

 

しかし約6割の企業では“有給休暇取得推進”のための取り組みがあり、これまでに比べて社会全体の意識が大きく変わってきたことも伺えます。では、取得率低下を招く原因はどんなところにあるのでしょうか。

 

「有給休暇取得の推進における課題はどのような内容ですか」という質問では、「業務量が多く、人員が不足している」が最多で57％。他には「休んだ人の業務をカバーする体制がない」「成果主義や業務の個別化などにより、助け合いの風土がない」などの回答が目立ちます。「職場に取得しにくい雰囲気がある」といった回答も少なくはありませんが、それ以前に有給を取得できる体制が整っていない会社も多いよう。

 

働き方改革により、2019年4月からは年5日間の有給取得義務化なども始まります。休暇については、従業員と会社でさらに認識を深めることが大切なのかもしれませんね。

 

文／長谷部ひとみ