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副業をしているときに気になるのは確定申告のことです。みなさんは確定申告についてどのくらいご存知ですか？ 確定申告にはどのような手続きが必要なのか、また副業で得た収入がいくらから確定申告をしなければならないのかなどをご紹介します。

■20万円ルールとは？

他に本業があって副業をしている人について、副業で得た所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要がありません。 これを20万円ルールと呼びます。20万円ルールは副業の形態によって内容が変わってきます。 副業がアルバイトもしくはパートの場合、副業の年収が20万円以下のケースでは確定申告をしなくても大丈夫です。 クラウドソーシングや内職など、副業がアルバイトもしくはパートではない場合、副業の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。 所得は売上から経費を差し引いた金額のことです。収入とは異なります・ 副業がクラウドソーシングや内職の場合、売上が100万円あったとしましょう。しかし経費に85万円ほどかかっていた場合は所得が15万円ということになります。このケースでは確定申告が不要になります。 副業でアルバイトまたはパート、それ以外にクラウドソーシングなどでの収入がある場合、所得の合計が20万円以下なら確定申告は不要です。 ほかにも年金の収入の合計額が400万円以下、その年の年金が源泉徴収されており、年金以外の所得が合計20万円以下の人も確定申告をしなくても良いとされています。 20万円ルールは確定申告不要制度と呼ばれています。なぜ確定申告不要制度があるのでしょうか？ 税法には少額不追求という記載があります。また給与以外の少額の収入についての事務の簡便化は求められているところです。 20万円ルールは確定申告をせずに年末調整だけで済む人にとっては申告の手間がかからず楽になる制度です。ただし20万円ルールが適用できないケースも少なくないので注意しましょう。

■20万円ルールの注意点とは

20万円ルールはサラリーマンしか使えないルールです。というのも、サラリーマンではなく不動産を持っている人やフリーの個人事業主などは基本的に毎年確定申告をしなければならないからです。 不動産所得があったり、個人で事業をしている人は副業の講演料や原稿料などで数万円程度の所得があっても確定申告の際に報告をする義務があります。 つまり20万円以下の所得でも報告する必要があるので、サラリーマンではない人は副業の収入の総額を確認してみましょう。 サラリーマンでも確定申告をする必要のあるケースがあります。例を挙げるとサラリーマンが医療費控除を受ける目的なら副業の収入が20万円以下であっても確定申告書に記載します。 所得税が0の人はそもそも確定申告をする必要がなくなります。所得税は所得金額から所得控除を引いた所得金額に課税されます。 課税される所得金額に税率を掛け算したものが所得税となります。所得金額もしくは課税される所得金額が0の人は税金を納める必要がありません。 サラリーマンで副業がアルバイトやパートの場合、所得金額から差し引かれる基礎控除が38万円あります。ですから所得金額が38万円以下であれば確定申告は不要になります。 副業がクラウドソーシングまたは内職のケースでは、所得は事業所得または雑所得という分類になります。課税される所得金額はアルバイトやパートと同じく所得金額から所得控除を差し引いた金額です。お得金額もしくは課税される所得金額が0になれば所得税を納める必要はありません。 なお所得金額が0となるケースは売上を経費+青色申告特別控除の合計金額が上回った場合です。 このように20万円という数字にとらわれると所得税徴収の仕組みがわかりにくくなるところがあります。しっかりと把握しておきましょう。 また所得税の申告が不要なケースでも住民税の申告は別に行わなければなりません。

 

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■払いすぎた税金が戻ってくることも

確定申告というと難しいイメージがあるかもしれません。ですが確定申告をきちんと行えば払いすぎた税金が戻ってくるケースもあるのです。 アルバイトやパートをしている人の場合、毎月の給料から所得税が差し引かれています。その税率は本業の給料よりも高く設定されています。 そうした人が確定申告をすると税金が戻ってくるケースがあります。確定申告が不要な範囲の所得でも払いすぎた税金が還付されるかどうかはチェックしておいた方がいいですね。 副業でクラウドソーシングや内職をしている人は、確定申告しなかった場合も売上や経費などの領収書は保管しておく義務があります。 青色申告を使う場合7年間は保存しなければなりません。ファイリングしたり封筒に入れておくなどして管理しましょう。 事業所得の場合は青色申告でも白色申告でも帳簿付けが必要です。こちらも納める税金がなくても必要ですので要注意です。 青色申告をしている人は事業の赤字を繰り越すチャンスがあります。翌3年間で有効です。毎年確定申告を行って第4表を提出していれば赤字を繰り越せます。赤字を出した年から3年以内に利益が出そうな場合、もしくは利益が出るかどうか不明な際は申告しておくと安心です。 クラウドソーシングや内職の売上からも前もって源泉所得税が差し引かれているケースがあります。確定申告をすれば支払い済みの源泉所得税が還付されることもあります。 副業する場合の確定申告の基本をご紹介しました。本業や副業の形態によって確定申告をする必要があるケースとないケースがあるということ、確定申告をすれば税金が返ってくるケースがあることなどをしっかりと把握し、明朗会計を目指しましょう。