■働き損の事例

実はパート先の従業員数が多ければ多いほど、自分で社会保険に加入しなければならない年収のラインが下がってきます。 これによって働いているのに手取りが減ってしまうという事態に陥るのです。 パート先での年収が106万円から125万円のママの例で解説します。 従業員が501人以上の会社の場合、106万円以上の年収の従業員には社会保険に加入する義務が生じます。 地域や年齢などの条件にもよりますが年収が106万円を少しだけ超えてしまった場合は、毎月14,000円前後の手取り減少を見込んだほうがよいでしょう。 社会保険加入によって減ってしまった分を取り戻そうと思った場合、いくら稼げばよいのでしょうか？その最低ラインが125万円なのです。 つまり、従業員501人以上のパート先で年収106万円を超えてしまったら、125万円以上を稼がないと損をしてしまうのです。 自分のパート先はそれほど大企業ではないと思っていても、大手チェーンスーパーマーケットは従業員が多い傾向にあります。知らないうちに扶養から外れないように注意しましょう。 それでは従業員が500人以下のパート先なら、年収いくらまでなら夫の社会保険の扶養内でいられるのでしょうか？ 従業員が500人以下の会社の場合、扶養範囲は130万円までとなっています。 先ほどを例に挙げたパート先で130万円から153万円の収入があるママの場合、扶養の範囲を超えてしまっていますね。 年収130万円以上のママがさらに収入を増やして社会保険料を取り戻そうと思ったら、あとどれくらい稼げばよいのでしょうか？その答えは153万円です。月収に換算すると127,500円以上になります。 パートタイム勤務でその程度の年収が楽に稼げるのならよいですが、家事や子育てによって限られた時間をパートタイム勤務に当てているママも多いはずです。 手取りを増やそうと頑張ってみたものの、ギリギリ153万円に届かず悔しい思いをしてしまうこともあるかもしれません。