毎日のように新しい話題がフィーチャーされるネットの世界。この記事では、SNSや検索サイトで注目を集めているワードを解説＆深堀りしていきます。今回取り上げるのは、Twitterで話題の「義務化検討」。
雇用確保の義務が延長？
11月26日に「時事通信社」は、「70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府」という記事を配信。同日の「未来投資会議」で、70歳までの就業機会確保について将来的な義務化を検討する方針を示したそうです。
現在の法制度では原則として65歳までの雇用確保が企業に義務づけられており、「厚生労働省」の公式サイトにも「定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、『65歳までの定年の引上げ』『65歳までの継続雇用制度の導入』『定年の廃止』のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります」との文面が。つまり今回の計画では雇用確保の義務が5年延長されるのですが、一体どのような影響があるのでしょうか。
