■地方3人家族……両親と子ども1人（未就学児童）の場合
一方で、家族が居住するエリアが地方へと移ると、住居費や生活費の負担が少なくなるため、妻が考える最低収入ラインも下がる傾向があります。 多くの妻たちが「最低でもこれだけは……」と考えがちなのが、「年収300万円～350万円」程度です。 地方では、都会よりも保育園などの子ども向け施設に余裕があるケースが多く、子どもにかかる費用が軽減しやすい点も、最低年収ラインを押し下げる要因の一つになっているのでしょう。 ただし地方で生活をする場合にも、子どもの人数が1人⇒2人に変化すると、妻たちの感覚もよりシビアになっていきます。将来の学費増に備えるためにも、「年収400万円～500万円」が必須と考える方も少なくありません。
■両親＋子ども2人（中・高・大学生）の場合
子どもが小さいうちは、「お金の貯めどき」という言葉を聞いたことがある方も多いはずです。今は「毎月カツカツで余裕がない！」なんて思っていても、子どもが成長し、教育費の負担が非常に大きくなると、「あの頃に貯めておけば……」と思う方も多いもの。 では両親と子ども2人（中・高・大学生）という家族構成では、妻たちが考える毎月のお給料の最低金額は、いったいいくらになるのでしょうか。 特に教育費の負担が大きくなってしまう「大学生」の時期には、「年収700万円あっても毎月赤字になってしまう！」と語る妻も少なくありません。 もちろん子どもの進路によっても教育費の内訳は、大きく変わってくるものですが、一般的には非常に厳しい状況が続いていきます。
■共働き夫婦の場合
子どもの年齢に関わらず、妻も夫と同様にバリバリ働く世帯では、夫の収入に対する依存度が低くなります。このため、妻が思う「最低月給ライン」も少なくなります。 これから結婚を考える20代・30代の男女に「結婚生活に必要だと思う世帯収入」を聞いたところ、「約500万円」という結果が出たというデータがあります。 20代の男性が一人で年収500万円を達成するのは、難しいこと。しかし「夫婦二人で」と考えれば、決して無理な数字ではありません。 バリバリと仕事をこなす妻からすると「年収は300万円程度でも構わないけれど、その分家のこともしっかりとこなして欲しい」というのが、本音なのかもしれません。
