最近は在宅で働く人が増えてきていますが、職種によってはリモート化が難しい場合も。なかでも個人情報を扱う自治体は、なかなか在宅に移行できないようです。そこで株式会社シナジーは今年8月より、“自治体向けのリモートワークサービス”の提供を始めました。

外部からアクセスを可能にしたリモートサービス！

そもそも自治体では行政専用のネットワーク回線「LGWAN」を使用しているので、一般的なインターネットからアクセスできません。普通のネット環境を使えない自治体職員は在宅勤務が難しいとされていましたが、シナジーの「ActiveCity リモートサービス」を導入すれば外部からのアクセスが可能に。

 

シナジーの公式サイトによると「インターネット環境があればいつでもどこでも、庁内LGWANのActiveCityシリーズのシステムへアクセス」「グループウェア、文書管理システムなどを在宅勤務で利用することができます」とあります。

 

全国初となる自治体向けリモートサービスなので、自治体職員の在宅勤務には欠かせないツールになりそうです。