利用明細データが領収書として代用可能!

今まで税務関係の書類は紙での保存が義務化されていましたが、「電子帳簿保存法」によって“データ保存”でも承認されるようになりました。また、今年10月からはデジタルデータの利用明細が領収書の代わりになったり、キャッシュレス決済が領収書不要になるという法改正も施行されます。

 

たとえば、クレジットカードや交通系ICカード、QRコード決済を利用した場合、利用明細データが領収書の代わりとして活用できます。紙の領収書が不要になることで、経理処理が完全ペーパーレス化に。「電子帳簿保存法」の改正で、今後従業員がおこなう経費精算の負担も軽減できそうです。

 

請求書や領収書のオンライン化が進むことについて、ネット上では「今まで紙の請求書のためだけに出社してたから、ペーパーレス化の推進で快適にテレワークができるかも!」「オンライン化でますます仕事が効率化できるので、いいと思う」など賛成の声が続出しています。