「補助金が足りなくなったら増税につながる」という心配の声も…

一部の保育施設が便乗値上げすることに、難色を示す子育て世代は少なくありません。ネット上には、「保育園側が値上げしたら国の支出も増える。補助金は税金で賄われてるし、増税に繋がったら結局保護者側に負担がかかるのでは？」「経営状態が悪い保育施設が値上げするのは仕方ない気がする。これ以上自体が深刻化しないように、国には手を打ってもらわないと」といった意見が。

 

実際のところ、幼保無償化はどのくらいの人に適用されているのでしょうか？ 昨年11月に内閣府は、ホームページ上で「幼児教育の無償化に係る参考資料」を公開。「保育園と幼稚園の年齢別利用者数及び割合」の項目では、幼稚園・保育園に通っている子どもが何人いるかがわかります。

 

資料によると、幼稚園・保育園・幼保連携型認定子ども園に通っている3歳児は92.3‬万人。4歳児では98.4‬万人、5歳児が100万人いるとわかりました。これだけ多くの子どもを税収で賄っているところを見るに、便乗値上げがどれほどの打撃か予想できそうです。