要介護状態になったとき、どのような保険を受給することが可能であるか知り、いざというときに手厚い支援が受けられるようになると、万が一のときも安心できます。備えとして、どのような保険があるのか知っておきましょう。

■公的介護保険

厚生労働省の平成29年度介護給付費等実態調査の概況によると、平成30年4月審査分の受給者1人当たりの費用額は約17万円となっています。介護保険は公的な保険制度であり、40歳になると自動的に徴収されるようになります。払い止めというものがなく、65歳を超えても年金などから自動的に徴収されます。介護保険は会社の医療保険に入っている方も、国民健康保険の方もそこまで高いものではありませんが、年々介護費が増加していることに伴い負担も上昇しているため、今よりも負担が増えることは覚悟しておくべきです。ただ自動的に徴収されるので、よほどの事情がない限り介護が必要となったときは状態に応じて給付を受けることができます。