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子どもが生まれたら要チェック! 抑えておきたい子育て助成金

マネー

2019.02.21

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子育てにはお金がかかる! 実際に子育て奮闘中のママたちの中には、改めて実感している方も多いのかもしれませんね。子どもたちの「今」を充実させてあげたい気持ちもあれば、「将来」に備えておきたい気持ちもあって……。電卓をたたきながら、ついため息が出てしまう……なんてことはありませんか?

子育て中の金銭的負担を軽減するため、ぜひチェックしたいのが「子育て中の各種補助金」についてです。子どもたちとの「今」も「将来」も大切にするため、ぜひチェックしてみてくださいね。

 

■出産手当金と出産育児一時金

まずは子どもが生まれるときにもらえる助成金についてです。「出産手当金」と「出産育児一時金」がこれに当たります。

出産手当金は、妊婦さん本人が働いていた場合に支給される助成金で、産休に入り、給料を受け取れなくなった分を補充する目的で支給されています。すでに仕事を退職しているなど、産休を取得していない場合には対象とならないので、注意しましょう。

一方で出産育児一時金は、出産時に必要となる費用を助成するためのお金となります。どの健康保険に加入しているのかによって受け取る金額が変わってきますが、概ね42万円程度のお金を受給できます。出産には健康保険が適用されませんから、こちらの助成金は非常に助かるもの。事前に手続きをしておけば、出産費用と相殺することができますから、「手元のお金が減るのが嫌だ」という場合には、忘れずに申請しておきましょう。

 

■児童手当

多くの人にとって、子どもが生まれたあとの助成金のメインとなるのが児童手当です。児童手当は、以下のような条件で支給されています。

【所得制限内の家庭】
3歳未満       15,000円/月
3歳~小学校卒業まで 10,000円/月(ただし第3子は15,000円/月)
中学生        10,000円/月

【所得制限以上の家庭】
一律5,000円/月

気になるのが「所得制限」に関する情報ですが、扶養する人数などで細かく条件が変わってくるため、一概に「○○円」ということはできません。まずは自身の条件をチェックした上で、所得制限に引っかかりそうかどうか、確認しておくと良いでしょう。

また児童手当は、自分自身で手続きをしないと支給は開始されません。たとえ手続きを忘れていたとしても、過去にさかのぼって請求することはできないので、子どもが生まれたら忘れないようにしてください。

所得制限内であれば、0歳児~中学校卒業までに1,800,000円程度は貯められる計算になります。将来の進学資金として、手堅く貯蓄しておくのもおすすめです。

■児童扶養手当

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児童手当と名前が似ていますが、こちらはシングルママ・シングルパパの子育てを応援する目的で作られた助成金です。死別・離婚など、シングルになった理由は関係せず、子どもが18歳を迎えて最初に3/31を迎えるまで受給できます。

平成30年度の受給金額は以下のとおりです。

【第1子】
所得制限内   42,500円/月
所得制限以上  10,030~42,490円/月(所得に応じて段階的に変化する)

【第2子】
所得制限内   10,040円/月
所得制限以上  5,020~10,030円/月

【第3子】
所得制限内   6,020円/月
所得制限以上  3,010~6,010円/月

子どもの人数や所得の状況に応じて金額が変わり、少々複雑な制度だと言えます。しかし金額が大きい補助金なので、条件に当てはまる場合は受給しておいて損はありません。現在の金額や所得条件、そして申請方法を確認する意味でも、自治体に問い合わせをしてみると良いでしょう。

児童手当と児童扶養手当は、1年に3回、4ヶ月分ずつまとめて支給されます。家計の一部として活用する際には、スケジュールにも注意してください。

 

■医療費助成制度

こちらは「現金」で支給されるわけではありませんが、子どもとの生活においては非常に意味のある助成金制度です。子どもが病院にかかったときの、自己負担金を助成してもらえます。

つまりこちらの受給者証があれば、対象の子どもの医療費は「窓口で支払う必要がない」ということ。安心して病院にかかることができます。

何歳まで、そしてどの程度医療費助成が行われるのは、各自治体によって違ってきます。「小学校入学前まで」とする自治体もあれば、「中学校卒業まで」というところもあります。また「小学校入学後は、一部のみ負担」など、条件が細かく分けられているケースもあります。

赤ちゃんは、いつ病院のお世話になるかわからないもの。こちらも早めに手続きをしておきましょう。

 

■自治体ごとに独自の制度も

上に挙げたもの以外にも、子育て世帯を応援するため、自治体ごとにユニークな補助金制度を用意しているケースもあります。以下はその一例となります。

・大阪市塾代助成事業(大阪市)
・受験生チャレンジ支援貸付事業(東京都)
・子育てファミリー世帯への家賃助成制度(東京都豊島区)
・チャイルドシート購入補助(全国複数の自治体)

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、「貸付」としているものの、制度を利用した子どもが高校や大学へと進学すれば、返済が免除されます。

ある程度子どもが成長したときには、「教育費」の負担増に悩むご家庭も多いもの。自治体が用意する補助金にも目を向けて、使えるものを見つけてみてください。

 

■まとめ

子どもが生まれたあとの金銭的負担は、補助金を賢く活用してサポートしましょう。2019年10月からは、「就学前教育の無償化」という新たな助成がスタートすると予定されています。該当する方は、ぜひチェックしてみてください。

これらの補助金・助成金制度は、「知らなければ知らないままで済んでしまう」という特徴もあります。各種情報に対して、アンテナを張り巡らせておきましょう。

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