「働きやすさ」を実感した人たちの声


1位の「佐賀県」で最も残業時間が短かったのは、平均残業時間1.8時間の「佐賀共栄銀行」。佐賀市に本店を置く第二地方銀行で、店舗数34店舗の小規模な金融機関です。九州・沖縄地区の企業として初めて「プラチナくるみん認定」を取得しました。

 

2位「秋田県」の地域経済を支えてきた「秋田銀行」は、秋田県唯一の一部上場企業です。ノー残業デーを実施しており、「ワークライフバランスの改善が進んでいる」との声も。1879年開業の「第四十八国立銀行」が前身という長い歴史がある銀行ですが、働き方改革という新しい考え方にもきちんと対応できているようです。ここで、TOP10入りした都道府県に所在する企業の口コミをご紹介しましょう。

 

1位:佐賀県(残業16.7時間/月)


「退社は基本的に定時だが、10日や月末は残業することもあった。残業したとしても1時間程度だった。顧客と時間外に約束がある場合は残業が許可されたが、『銀行の営業時間内に事務作業などの仕事が終わっていないから残業』というのはあまりなく翌日以降に持ち越していた」(佐賀共栄銀行/営業/20代後半女性/年収236万円/2014年度)

 

2位:秋田県(残業18.6時間/月)


「過度な残業はなく、個人での時間管理により定時での退社も可能。休日出勤はなく、無理強いされるようなことも一切ない。プライベートと仕事について十分両立できる環境下にある。概ねワークライフバランスが確立されているように感じる」(秋田銀行/法人営業/20代後半男性/年収450万円/ 2018年度)

 

3位:沖縄県(残業22.1時間/月)


「残業については36協定を遵守しており、残業時間についても日々管理されている。残念が多い社員については上司からのフォローもある。残業、休日出勤についてはやはりプロジェクトによる」(ネットワーク/プログラマ/20代後半女性/年収300万円/2019年度)

 

4位:山口県(残業23.4時間/月)


「残業はできるだけしないという考えが会社全体に浸透しており、むしろ残業しているほうが早く帰れと言われるほど残業があまりない。休日出勤はまずないので、労働時間や休日制度はかなりホワイトです。他社でよくある通しといわれる開店から閉店までの時間勤務という勤務形態もなく、かなり働きやすい環境」(ファーストリテイリング/販売アドバイザー/20代前半女性/年収300万円/2016年度)

 

5位:鹿児島県(残業24.1時間/月)


「残業は部署にもよりますが、自分の場合は月に2~3時間程度です。段取りさえすれば、通院のために時間を取ることも理解してもらえると思います。休日出勤を求められることはほとんどありません。部署にもよりますが完全週休2日制なので、土曜出勤の日が何度かありますが、有休の消化に活用しています」(南国殖産/企画営業/40代前半男性/年収520万円/2014年度)

 

6位:鳥取県(残業24.2時間/月)


「基本的には1日8時間。場合によっては時短勤務等も可能で、ある程度融通はきく。残業時間はプロジェクト次第」(LASSIC/技術/20代前半女性/年収252万円/2015年度)

 

7位:島根県(残業24.7時間/月)


「基本的に残業なし。残業するには上席の許可が必要。子どもが小学3年生修了まで時短制度が使える」(山陰合同銀行/金融系/20代後半女性/年収287万円/2016年度)

 

8位:富山県(残業25.7時間/月)


「本社勤務であったが、残業や休日出勤は全くなかった。プライベートと仕事のバランスは非常に取りやすかったと思う」(日医工/薬剤師/30代後半女性/年収500万円/2013年度)

 

9位:千葉県(残業25.9時間/月)


「職種により残業は波がありますが、36協定の遵守が厳しく管理されているためそれを超えることはありません。サービス残業があるわけでもありません。プライベートも充実させたい人にはよいかと思います。休日も暦通りとれており、自分で操作すれば有休もうまく消化できると思います」(オリエンタルランド/代理店営業/30代前半男性/年収700万円/2015年度)

 

10位:和歌山県(残業26.3時間/月)


「残業については本部で積極的に取り組んでいるため、職種にもよるが格段に減りつつある。一般職ならほとんど残業はない支店が多いのではないかと思う。また毎週水曜日は『早帰りの日』に設定されており、定時前退行が浸透している。早帰りの日はかなり早く帰れるため、習い事や資格取得のための勉強に充てればよいと思う」(紀陽銀行/その他職種/20代後半女性/年収350万円/2017年度)

 

大手企業を始めとして、「働き方改革」が一定の成果を出している会社が増加傾向です。労働力不足といった様々な問題はあるものの、ワークライフバランスの取れた働き方が当たり前の社会になるといいですね。

 

■調査概要


調査内容:対象期間中に「キャリコネ」にユーザーから給与明細投稿が寄せられた企業を抽出し、都道府県別に平均残業時間を算出


対象期間:2015年4月1日~2018年3月31日


回答者:キャリコネ会員のうち勤務先を評価対象企業に選択した会員

 

文/原田美咲