いじめの定義を見直しても根本的な解決にはつながらない？

学校側のいじめに対する認知件数は私立より公立の方が2倍近く多いと言われ、以前国会ではなぜ格差があるのか問題になりました。答弁の内容を見てみると、「各教員におけるいじめの捉え方の違い」など様々な要因があるとのこと。原因を一概に説明するのは困難ですが、「発生しているいじめを漏れなく認知した上で、その解消に向けて取り組むことが重要」という考えを示しています。

 

そして文部科学省は昨年、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定を発表。「けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする」など、いじめの定義を見直しています。

 

しかし中には、「名誉毀損、傷害、脅迫をいじめという言葉でまとめるのはおかしい。しっかり犯罪だと教えるべき」「いじめの定義を見直したところで何なのかね… それでいじめは減るんですか？」と批判する声も。

 

果たして来年の調査を実施する前に、新たな対策は講じられるのでしょうか。

 

文／牧野聡子