住まい編

引越しの実費負担や家賃補助する区もある！？

子育て世代の支援として、家賃補助や住宅の支援金制度がある自治体も多いようです。

 

新宿区では、一定の条件を満たす場合に「次世代育成転居助成」として、子育て世代が区内で民間賃貸住宅を住み替える際の費用を助成する制度があります。

 

義務教育修了前の子どもを扶養する世帯が区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に、転居前の家賃との差額、月額最大35,000円及び引越し費用の実費を最大10万円まで助成。家賃差額の助成期間は最長2年間、引っ越し費用は一括支給です。

 

豊島区で受けられるのが「子育てファミリー世帯への家賃補助制度」。一定条件を満たし、15歳以下の子どもを扶養する世帯が区内の民間賃貸住宅に転入・転居した場合、区が定めた基準家賃との差額を月額最大25,000円まで助成します。

 

助成期間は子どもが15歳に達した日の属する年度までで、助成金額は４年目からは、2分の１になります。

 

北区にも「ファミリー世帯転居費用助成」があります。一定条件を満たし、同居する18歳未満の子どもを2人以上扶養している世帯が、区内の民間賃貸住宅から最低居住面積水準以上、かつ転居前より広い区内の民間賃貸住宅に転居した場合、礼金・敷金の合算額（上限30万円まで）が支給されます。

 

今回は、東京23区の子育てをサポートする自治体の支援制度を紹介しましたが、自治体により、助成の内容は大きく違います。

 

子育ては何かとお金がかかるもの。自分が住む自治体はもちろんのこと、気になっている自治体があれば、区のホームページなどで助成内容を調べてみましょう。さまざまな角度から情報を得て、快適に子育てができるエリアを選びたいですね。

 

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文／高山一恵