AIが進化すれば行政サービスの質も向上！

ここまで渋谷区とLINEの連携サービスを紹介しましたが、ほかの地域でもIT化が進んで便利になっていくかもしれません。総務省は昨年7月に、公式ホームページ上で「スマート自治体への転換はこうして実現」という資料を公開。

 

スマート自治体の実現に向けて、「申請などのオンライン化」「AIなどの導入、共同利用権の推進」といった指針が示されています。

 

スマート自治体が実現すると、どのような変化が起こるのでしょうか？ 同資料では地方公共団体に対しておこなった、「自治体において活用したいと思える革新的技術」についてのアンケート結果も掲載。

 

地方公共団体からは、「窓口無人化」や「AIによる自動応答システム」といった提案が多く寄せられていました。他にも「自動運転による交通課題の解決」や、土木建築における「ドローン」を活用した建築測量などの様々な回答が。どれもこれも、現在からはなかなか想像がつかないものばかりです。

 

ちなみにスマート自治体が実現した暁には、国としても大きなメリットがある模様。様々なシステムをスマート化すれば、人口減少が深刻化した場合でも行政サービスを提供し続けられます。

 

さらに職員はいずれ事務作業から解放され、職員でなければできない「より価値の高い業務」に注力できるようになると記されていました。

 

今後、ますます導入が進んでいく行政のスマート化。より便利な生活を送るためにも、地方自治体などの情報に注目していきたいですね。

 

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文／河井奈津

参照／総務省「スマート自治体への転換はこうして実現」https://www.soumu.go.jp/main_content/000630716.pdf