誰もが思った「制度がないの、おかしくない？」

今回のアンケートで特に注目したのは、「要職につく女性の働き方についてどう思うか」の問いに対する意見。300人中205人が、複数の選択肢の中から「そもそも特別職に産休の規定がないこと自体がおかしいので、制度を整えるべき」を挙げており、最多の回答となりました。

 

制度が整っていなければ、以下のようなさまざまな意見についても是非を問うのが難しくなってしまいます。

 

  • 緊急時にはリモートで判断や指示ができるなら、市長が休業しても問題ない（55％）
  • 前もって仕事の分担や準備ができるなら休業しても問題ない（58％）
  • 休業はいいが、その間の収入は民間同様に産休前の67％とすべき（57％）
  • 今後の同じケースのためにも、収入は100％で減額しなくてよい（18％）

 

過去には民間企業も同じ状況でしたが、働く女性が増えたことで少しずつ改善されて今があります。今回「初」とみられる市長の産休がニュースになったのは、それほど要職に若い世代の女性が少なかったことの表われでもあり、時代に合った法の整備が何よりの急務ではないでしょうか。

 

アンケートでは「少子化や働く女性のモデルケースとして応援したい」（35％）という声とともに、「今回のことで議論の活発化を期待する」という声が非常に多かった（52％）のも印象的でした。

 

皆さんは、お住まいの地域で同じ状況が起きたら、どう考えますか？

 

文：高谷みえこ　アンケート時期：2026年5月　アンケート人数：300名

（※1）デジタル庁「e-Govポータル」法令検索より：地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第一章 第三条-3　（※2）厚生労働省「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」