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「退職代行サービス」を使って会社を辞めるという選択肢は正しいのか

仕事

2019.11.03

最近、会社を辞めることを自分からではなく、代行サービスに頼むという選択肢が出てきました。その名も「退職代行サービス」。会社を辞めることは確かに上司に言いづらいですし、とても便利に思えます。しかし、メリットがある反面、当然デメリットもあります。

 

今回は退職代行サービスのメリットとデメリットをまとめていきます。

 

そもそも退職代行サービスとは?


退職代行サービスとは、自分の代わりに会社を辞めることを会社側に伝えてくれるサービスです。なかなか口に出しにくい退職の意思を代行会社が会社側に伝えてくれるので、心の負担を軽減させることができます。

 

サービスの幅は会社によって異なりますが、退職届の提出や貸与品の返却なども行ってくれる場合があります。

 

サービス料金は代行会社や、どこまで代理で行ってくれるかによって変わってきますが、平均すると3万円から5万円程度のようです。退職代行サービス会社によっては、電話やメールなどで無料相談ができるところもあるので、費用感などを確かめてからサービスに申し込むことができます。

 

退職代行サービスを利用するメリットとは?


退職をするとききは、退職の意思を会社に伝えなくてはいけないということが大きな心理的ハードルとなります。それが軽減されることはもちろんですが、他にも以下のようなメリットがあります。

 

退職までの流れがスムーズ

自分で退職の意思を会社に伝えると、会社の状況などを理由で引き止めら、なかなか辞めさせてもらえない…という可能性もあります。

 

第三者である退職代行サービスを挟むことで、退職のやりとりが事務的に進められるというメリットがあります。できるだけ早く辞めたいと思っている方にとっては、煩雑なやりとりから解放されるというのは大きなメリットと言えるでしょう。

 

上司と顔を合わせることなく辞められる

会社を辞めるとなると、上司には顔を合わせづらいですよね。「何か文句を言われてしまうのではないか…」と不安に思ってしまう方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、退職代行に頼めば基本的に全ての連絡を代わりに行ってくれます。また、退職届の提出も郵送で行うことができるため、上司と一切会わずに全ての手続きを済ませることができます。

 

退職代行サービスは新しいサービスであるため、上司世代の人は理解を示していないケースがほとんどです。「直接言わずに、代理を立てるなんて…」と思われる可能性は否めませんが、そもそも顔を合わせることがなければ、そんな嫌味や文句に怯える必要もありません。

 

退職代行サービスのデメリットとは?


自分で退職の手続きを行うよりスムーズに進めることができるのが、退職代行サービスの大きなメリットではありますがもちろんデメリットもつきものです。

 

安全な退職代行を選ぶ必要がある

退職代行サービス自体はいたって健全なサービスなのですが、最近はその人気にあやかって悪質な業者が出てきているようです。

 

悪質な退職代行サービスを選んでしまうと、失敗しても費用が戻って来なかったり、知見のないスタッフが対応したことでトラブルに巻き込まれてしまうなどの可能性があります。

 

安全な会社かどうかを確かめるための一つの基準として、弁護士資格を持ったスタッフが所属しているかどうかをチェックしてみましょう。

 

退職後に前の職場の人と友好な関係を築くのは難しい

退職代行サービスを利用して退職するということは、挨拶もなしにいきなり会社を辞めるということ。職場の人の目には「突然やめる失礼な人」と映ってしまう可能性があります。

 

退職をした後も辞めた職場の人と良好な人間関係を維持したいのであれば、退職代行を使わずに自分で退職に意思を伝える方がいいでしょう。

 

数万円の費用がかかる

退職代行サービスを利用するということは、必然的に費用がかかってしまいます。弁護士に頼むよりは安い費用で済むことが多いですがが、それでも数万円の費用がかかってしまう事は頭に入れておきましょう。

 

実際にサービスに申し込む前にどれだけの費用がかかるのかを確かめておくと安心です。

 

何が何でも仕事を辞めたいときには頼れる


最近普及してきている退職代行サービスは、会社との関係性が破綻してしまった人、勤め先がいわゆるブラック企業だった人には、助けになるサービスかもしれません。辞めたいという気持ちがあるのになかなか言い出せない人にとっては、離職の心理的・作業的な負担を軽減してくれます。

 

ただし、代行会社の選び方を間違えるとトラブルが起きてしまう可能性もあります。もしご自身の判断で利用を検討される際には、退職代行サービス運営会社のホームページなどをよく確認するようにしてください。

 

文/佐藤仁美

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