入社するまではなかなか分かりませんが、もし入社した企業がブラック企業だったとしたらどうでしょう。即刻転職を考えた方がよいのか迷いますよね。

ブラック企業は賃金や労働時間などさまざまな問題を抱え、粗悪な労働環境となっている企業です。実際には泣き寝入りをしてそのまま働いている人も少なくありません。

とはいえ、現在の就業の状況を踏まえると、転職といってもすぐにできるかどうか不安になるものです。まずは現在の状況に対して何ができるのかを、じっくり考えてみましょう。

■ブラック企業の問題

ブラック企業と呼ばれる会社にはいくつか特徴があります。まず最初に挙げられるのが、労働時間の問題です。

残業時間が異常に多いのが特徴で、月間の残業時間が80時間を超える企業の場合、過労死ラインとして厚生労働省が注意を呼び掛けています。また、サブロク協定では、月間で45時間までと決められています。

仕事の関係で一時的に残業が多くなることはあっても、80時間を超えるようであれば、それは違法である可能性が高くなります。

さらに、残業代が一部しか支払われない、サービス残業として退社時刻を実時間とは異なる時間で打刻させられるといったものがあります。

労働時間でいえば、休日出勤に関しても同様です。実際には出勤扱いにならず、休日出勤手当および振替休日等も与えられないこともあるようです。

さらにはセクハラやパワハラなどが横行しているというのも特徴と言えるでしょう。

■ブラック企業への対処方法

ブラック企業への対処の方法にはいくつか方法があります。企業を改善する、企業と戦う、退職といったところになります。

ブラック企業で働いている人は一人ではありませんので、みんなで力を合わせれば企業を改善するということも不可能ではありません。

通常の企業では労働組合があるので相談できるのですが、ブラック企業は労働組合がきちんと機能していないケースがほとんどです。

従業員一人が企業に対して改善を求めても相手にされず、パワハラ等の対象となってしまうこともありますが、みんなで結束すれば、企業も認めざるを得なくなる場合もあります。

労働基準監督署等の外部の力を借りるというのも有効な方法なので、いざというときは考えておくとよいかもしれません。

また、賃金の未払いや過重労働による身体への実害などの場合、支払いや補償を求めて戦うということもできます。

この場合、弁護士を立てて法的に戦うということになります。

退職する場合にも、いろいろと考えておく必要があります。企業が引き止める場合もりますが、その場合に脅迫まがいのことをしてくることもあります。

これは明らかな違法行為なので、弁護人を立てて戦うのがよいかもしれません。

さらに退職後には、未払いの残業代やパワハラや過重労働による体調不良などの慰謝料を請求することも可能になります。

また、有給休暇は退職時に申請して消化しておく方がよいでしょう。その期間を就職のための時間として有効に活用できます。

■ブラック企業に対して法的な対処を行う

ブラック企業と戦う場合や退職後に未払いの賃金を請求する場合など、法的な対処が必要になります。

特に未払いとなっている残業代等は、請求可能になるのは過去2年分までとなっています。というのも、残業代の請求権には時効があるからなのです。

さらに残業代の請求を行うには、残業を行ったことを証明する証拠が必要となります。

残業代の請求に関しては、退職時に請求してもうまく丸め込まれてしまうことも多く、事前に弁護士と相談して、しっかり対処の方法を考えておくことが必要です。

タイムカードなどがある場合はそれが証拠となりますが、サービス残業を強制している場合などは終業時刻に打刻させるといったケースもあります。

なので、メールの送受信やパソコンへのログインの記録が残業の証拠となります。また、給与明細等や雇用契約書も証拠となります。

在職時であればある程度証拠集めもできるのですが、退職後となると難しくなります。

そういった場合は、弁護士経由でそれらの証拠を開示させるということも可能になります。

請求に関しては口頭でも可能ですが、より確実にするためには内容証明付きの郵便がよさそうです。請求したことが届いたことはもちろん、内容についても証明できるからです。

証拠がしっかりと集まっているのであれば、労働基準監督署に対して申告をするという法もあります。

労働基準監督署は企業が、労働基準法を遵守しているかどうかを監視している機関ですから、通報があれば調査を行います。

その結果として企業に対して指導や是正勧告を行うのですが、強制力はないということは覚えておきましょう。

その場合、労働審判の申し立てを行うことも考えておきましょう。一般的な裁判よりも簡潔で結論も早いのが特徴です。

労働審判で納得がいかない場合は、訴訟を起こして裁判で争うということになります。

■まとめ

ブラック企業の場合、従業員に対してさまざまな違法な扱いを行ってきます。それらの違法行為は法的に対処することが可能です。泣き寝入りをする前に、しっかりと証拠集めをして法的対処を行いましょう。

一番良いのはブラック企業に就職しないことですが、もしブラック企業に就職してしまった場合は、いろいろな対処方法があることを覚えておきましょう。