昭和55年以降、共働きの世帯は年々増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数がそうでない世帯の数を上回っています。
数が逆転してからも共働き世帯数は増加し続けており、平成29年には男性雇用者と無業の妻から成る世帯が641万世帯なのに対し、共働き世帯は実に1188万世帯と1.8倍もの差をつけているんですね。
これはつまり女性の社会進出が増えているという事ですが、その背景には夫の給料だけでは生活できなくなってきているという理由が存在していると考えられます。
■男性の給料の平均はどれくらい?
バブル崩壊後、長期間続く不景気によって給料が上がりづらくなっていますが、果たして男性の平均的な給料はどれくらいなのでしょうか。
国税局の調査によると、平成29年の男性の平均年収は正規雇用で547万5千円となっております。
これだけ見るとかなりの金額をもらっているように思えますが、あくまで平均年収ですので、これよりも下回る年収の人はたくさんいます。
また、非正規雇用の場合は平均229万4千円と正規雇用の半分以下となっているため、相当厳しい現状と言えるでしょう。
ちなみに男性の給与所得者2935万7千人のうち、非正規雇用が350万5千人となっており、約8人に1人がアルバイトや派遣社員となっているのも注目すべきところなのではないでしょうか。
■女性の給料の平均はどれくらい?
それでは女性の給料の平均はどれくらいなのでしょうか。
国税局の調査によると、女性の給与所得者数は2009万4千人で、そのうち1035万人が正規雇用、783万2千人が非正規雇用となっております。
女性の場合は結婚して子どもが生まれると、アルバイトやパートとしての方が働きやすいため、非正規雇用者の数が男性に比べて多いと思われます。
女性の正規雇用の平均年収は376万6千円、非正規雇用の平均年収は150万8千円と、やはり非正規雇用は正規雇用に比べ半分以下となってしまうんですね。
