2016年に注目を集めた「保育園落ちた日本死ね！」は、当時流行語にも選ばれましたよね。実は今、「待機児童問題」の他にも「給食費」を巡る課題が注目の的に。“子どもの食”に関する押さえておきたいポイントについて、詳しく見ていきましょう。
保育園の給食費は無償化の対象外に
内閣府によると、若い世代が“理想の子ども数”を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」。この課題を解決するため、来年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まります。当初は2020年4月からの予定でしたが、“消費税率10％のタイミング”と合わせて半年前倒しすることに。
この無償化は、元々「給食費」も含める方向で調整中となっていました。しかし財源確保が難しいことが判明し、内閣府は「（給食費は）無償化の対象外とする」方向で調整を開始。月内に開催される「子ども・子育て会議」で提示する予定となっています。
対象外となった給食費は、今後「実費負担」へと変更。内閣府の行った有識者会議では、「（実費だと）どういう食事が提供されるのか、保護者側も施設側へ説明を求めやすくなる」と賛成の声が上がっています。反対に「食事は教育、保育の根幹のため実費徴収はなじまない」という意見も。政府はこれ以降、“給食費は無償化すべき”と主張していた保育団体に対して理解を求めていく予定です。
