経済的DV…働かない旦那に見切りをつける大切さ

「経済的DV」という言葉をご存知でしょうか？DVと聞くと暴力を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、世の中には、暴力を振るわないDVも存在します。今回は暴力とは無縁なDVのひとつである「経済的DV」について、対処法も含めてご紹介します。身体的なダメージがないので、当事者であっても気付きにくい「経済的DV」、あなたは大丈夫ですか？

「経済的DV」の特徴とはどういうもの？

経済的DVは、被害者に自覚がないことが多いものです。まずは、経済的DVとはどういうものかを知りましょう。基本的には、経済的に相手に依存したり、金銭的な自由を奪ったりすることをいいますが、くわしい特徴を以下にまとめます。思い当たるふしがないか、どうかチェックしながら見てみてくださいね。

Case1:生活費を家計に入れない

自分は自由にお金を使うのに、生活に必要なだけの金銭を妻に渡さないのは経済的DVだと言えます。例え、いくらか入れていても、質素な生活ができるだけの金額すら家計に入れていなければ、これに当てはまります。また、こういうタイプは、自分の収入額を妻に明かさない場合も多いです。「妻が働いて夫が主夫をやる」という約束で、妻も納得しているならいざしらず、家事もやらないのにお金も入れないなんておかしいですよね。中には、妻に渡した微々たる金額でやり繰りができていないと、妻に怒ったり妻の親に借金をさせたりということもあるようです。

Case2:相手の収入を自由に使わせない

妻が専業主婦ではなくワーキングママである場合に、正当な理由もないのに夫が妻の給料をすべて管理したり、勝手にお金を持ち出したりするのも経済的DVです。妻が金銭の管理が苦手で、同意の上で夫に任せているならわかりますが、そういうわけでもないのに、毎月すべての収入を夫に渡すのが当たり前になっている方は要注意！仕事に行く交通費をもらうために夫に頭を下げたりしていませんか？それは夫婦にとって危険なサインです。

Case3:相手が収入を得ることを許さない

夫の収入がないと生活ができないように妻の仕事を辞めさせたり、働くことを許さなかったりすることも、経済的DVに分類されます。これは自分がいないと生活できないと思わせることで、精神的にも経済的にも、夫に依存させようとする心理が働いているといわれています。例えば、小さな子どもがいるわけでもないのに、夫から働くことを禁止されて不自由な生活を強いられていませんか？自分の仕事事情が自分の意思とは違うところにあるのなら、それは経済的DVかもしれません。

Case4:相手の収入に頼って働かない

病気や怪我で働けないような場合を除き、妻だけに働かせて自分は働かないのも、経済的DVの特徴です。いわゆる「ヒモ」という状態ですね。この経済的DVの被害者は「私がこの人の面倒をみてあげなくちゃ」と思い込んでいるので、他のタイプに比べて更に、被害者という自覚がない場合が多いです。でも、冷静に考えてください。働ける身体と場所があるのに、働かない正当な理由はあるのでしょうか？夫の本心を考えてみることが必要です。

経済的DVへの対処法をご紹介！

夫の経済的DVは、日を追うごとに妻に重くのしかかってきます。被害者の自覚がなくとも、心と体への負担は少しずつ大きくなるのです。いつか自分がダメになってしまう前に、なるべく早く対処する必要があるでしょう。次は、夫が経済的DVの加害者だった場合の対処法をご紹介します。正しい対処法をとれば、経済的DVから抜け出すことはできますので、ぜひ参考にしてくださいね。

第三者に相談する

経済的DVを受けているかもしれないと思ったら、まずは第三者に相談してみることをおすすめします。経済的DVに限らずほとんどのDVがそうですが、本人は相手のことを信じたかったり、離婚に踏み切れない事情があったりしますので、当事者よりも第三者のほうが冷静な判断ができることも多いのです。長い間不当な我慢を強いられていると、それが当たり前になってしまいます。相談相手は親族でも友人でも構いません。近くに信頼できる人がいない場合は、相談機関もたくさんあります。まずは、誰かに話すことから始めましょう。

一旦、夫から離れてみる

経済的DVの被害者は自覚がないとお話ししましたが、加害者になる男性にも自覚がないことが多いのです。妻が夫から離れてようやく、自分がしたことの大きさに気付く場合もあります。ですから、今すぐに離婚まで考えていない場合は、一度夫から離れてみるのもいいでしょう。その上で、心配すらしてくれないような夫なら、見切りをつけるという決断も必要かもしれません。

離婚を検討する

さまざまな対処法を試してもダメだった場合には、離婚を検討するのもひとつの方法です。子どもがいる場合などはためらいもあるでしょうが、経済的DVはきちんとした離婚事由になります。子どもにとっても、離婚したほうがいい場合だってあるのです。慰謝料増額の対象になることもありますので、弁護士に相談してみるのもいいでしょう。相手の金銭的自由を奪うことは、夫婦といえども認められていないのです。あなたの人生は、あなた自身のものだからです。