すっかり定着したふるさと納税。いつ始めてもOKですが、「年末年始は、検討すると良いですよ」と、家計再生コンサルタントの横山光昭さんはすすめます。その理由について聞いてみました。
「ふるさと納税」の仕組みとは？
ご存知の方も多いと思いますが、ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで、メリットが得られる仕組み。寄附金額に応じて、その自治体の名産品が入手できます。名産品は食品や家電、家具など、カタログの中から自由に選ぶことが可能です。
さらには、寄附した額のうち2000円を超えた額は、所得税と住民税から控除されます。たとえば、3万円を寄付したら、2万8000円の控除を受けられます（※年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合）。
控除を受けられるふるさと納税額は、所得や家族構成などによって上限が決められています。
たとえば、年収500万円・夫婦共働き・小学生の子ども2人の場合は、年間6万1000円が上限です。返礼品は寄付額の3割以内と決められています。つまり、フルに活用すると、１万8300円分の名産品が、2000円の自己負担で手に入ります。
年末年始に考えたほうが良い理由とは？
ふるさと納税を利用するなら、年末年始に検討することをおすすめします。1月1日から新たな年度分がスタートするからです。
人気のある商品はすぐに品切れになりますし、おせち料理やクリスマスケーキのような季節性のある商品は注文できる時期が限られます。たとえば、おせち料理はだいたい8～9月頃から注文できるようになり、10～11月には注文できなくなることも。
欲しい商品をできるだけ多く手に入れられるように、年末年始のうちに計画を立てましょう。
横山家では、お米を用意している自治体を選ぶことが多いのですが、季節性のある商品を扱う自治体を選ぶこともあるので、12月に計画を立てています。
ふるさと納税は被災地支援にもつながる
ふるさと納税で得られる名産品は、じつにバラエティに富んでいます。
私がチェックしているのは、台風や地震などの被災地となった自治体です。被害を受けた農家や企業を支援するための名産品が用意されています。
たとえば、水害の起きたある自治体では、泥付きの野菜や果物を名産品のラインナップに加えていました。こうした自治体にふるさと納税をすれば、被災地の支援もできるわけです。
ふるさと納税サイトを見れば、全国の自治体の商品が探せるので、まだ体験したことがない人は、一度のぞいてみると良いでしょう。有名なふるさと納税サイトには「ふるさとチョイス」や「さとふる」などがあります。
監修／横山光昭 取材・構成／杉山直隆 イラスト／村林タカノブ
