男性の育児休業取得義務化を議論する議員連盟もでき、国内議論が加速している男性の育休。
小泉進次郎環境大臣も、結婚発表時に育休の取得を検討していると発言して、話題になりました。この発言には賛否両論だったことも記憶に新しいですね。
議論は活発になってきているとはいえ、厚生労働省の雇用均等基本調査によると、2018年度の男性の育休取得率は6.16%という低さ。しかも、うち５日未満が36.3％を占めています。
やはり、周りの雰囲気や取得後のキャリア、収入などが気になって取得に至らない男性も多いのではないでしょうか。
毎日新聞社や子育てしやすい社会を実現しようと活動する市民団体「みらい子育て全国ネットワーク（miraco）」などはこのほど、「誰もが取れる育休ノカタチ～みんなが応援したくなる男の育休って～」と題したイベントを開きました。
「誰もが取れる育休」って？これからの日本、どうなっていくの？本当に取りやすくなってきてる？ 専門家や経営者、国会議員など多様な登壇者と参加者がどのように議論を深めたのか、取材してきました！
子育て支援充実 「選ばれる会社にならなければ」
イベントには約70人が参加。男性が約半数を占め、キッズスペースも設けられていたため子連れで参加する人も多く、にぎやかな雰囲気で進みました。
ジャーナリストの堀潤さんが総合司会を務め、まずは現状を確認します。
miraco代表の天野妙さんが、2018年度の男性育休取得率が6.16%である一方、日本生産性本部の新入社員意識調査では育休を取りたいと希望している男性は8割を超えていることなどを説明。
この結果に堀さんは「男性は育児に興味がないと言われることもあるけれど、『取りたい』という人は多い。ギャップがあるんですね」と指摘しました。
さらに、参議院議員の森まさこさんが、フィンランドを視察した経験をもとに、現地の状況を報告。産後18日間の育休は男女ともに取得率がほぼ100％で、男性の国会議員も育休を取得していることなどを紹介しました。
第1子、第2子の誕生時に育休を取得した三重県の鈴木英敬知事も、県で取り組む男性の育児参画などについてビデオメッセージを寄せました。
こうした背景を踏まえ、司会の堀さんが男性の育休取得など子育て支援に積極的な「メルカリ」の小泉文明取締役President（会長）に意見を求めます。
